お金に関する記事一覧

個人消費の動向は中間層・中堅層の家計動向に注目が必要である。この層にとっては三つの逆風懸念があることに注意しておかねばなるまい。

最近の英語ニュースでは「マグニフィセント7」という言葉が目につくようになりました。それ以外の米国企業の状況は悪く、米国の適正金利が4.5%となると株安のようです。

BRICSの拡大プロセスを踏まえ、BRICSが開発途上国のみならず国際金融分野などにどのような影響を与えるかについて考えたい。

財政黒字化の代償はデフレ圧力の継続であり、実質賃金は下がり続けるだろう。緊縮財政路線を廃止しない限り、物価と賃金の好循環なんぞ生じるはずがないのである。

コロナショックによりインフレは急加速した。今後のインフレ動向についても定まらない。より重視しなければいけないことがあるとすれば、実際の実質金利と自然利子率との差がどの程度か、という点だろう。

29日に発表された8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が急落し、7月の求人数も21年3月以来の低水準となり、市場ではにわかに「利上げは、もうないのではないか」との見方が浮上した。ようするに米経済見通し自体に変数が多すぎて、定まっていないのである。個人的には、米長期金利の現状が精いっぱいと思う。

岸田内閣の支持率低迷の主因について考察する。行政がすべきことを民間に押しつけ、責任を民間が背負い、 わずかな助成金・補助金をアリバイ的に支給する制度の中で国民の生産性向上を、と叫んでも、できるわけがないのである。

筆者は「海洋放出に賛成か反対か」という選択肢自体に、完全な違和感、喪失感を抱く。政府は福島原発の廃炉目標を「30年～40年後」としているが、デブリへの対処技術は現在も全く見通しがついていない。

中国の人口減少が住宅価格の右肩上がりの推移を根本的に変えたことを考えると、住宅価格下落に絡むＬＧＦＶの不良債権問題は、利下げや流動性供給で本質的に解決せず、最終的に公的資金投入が必要になる。しばらくは、住宅価格下落による不良債権の増加に対しても弥縫策が繰り返されるとみられ、金融市場が一喜一憂する展開は続きそうだ。

中国の不動産デベロッパーの経営不安は、さらに広がりを見せている。中国共産党の指示で仮に政府が国債や地方債を発行して景気過剰策を打とうにも、人民銀行が大量購入しないと市場金利が高騰するので、ためらわざるを得ない。もとより、量的緩和も大幅利下げも現実には困難だ。習政権は沈黙したままだが、このままだと金融の大混乱がやってくることになる。

南アフリカでのBRICS会議が終了、今後の動きが見えてきました。バイデン政権も頑張っていますが、ゾルタンの予想以上に進行しているようです。

「骨太の方針」は次年度予算補正作業を進めるにあたって、その大前提となる枠組みのことだ。概算要求基準の策定からスタートする予算編成作業は、この方針に沿う形で行われることになる。

今回の金融危機は2000年の「ITバブルと似ている」と考えていました。ピーターによると1987年の「ブラック・マンデー直前に似ている」そうです。

米国株価は調整局面だが、下値の目処はどの辺りなのか。ＡＩバブル下で割高になった米国の株価は25～33％程度下落してもおかしくない。

ドル高は7－9月期にピークアウトする可能性が高いと見ている。1ドル150円もあるかもしれないが、そろそろピークアウトし、130円方向に向かう確率も高いのではないだろうか。

サハラ砂漠以南の「サヘル地域」でのアフリカの情勢は欧米露中プラスワグネルによる一大争奪戦の大混迷に突入していくだろう。

「デフレ」に陥った中国経済に「日本化」の兆しが出てきたという指摘がある。日本経済は1990年代以降、30年余の停滞を経験したが、中国も今後、その日本と同様の経済停滞を辿るのではないかとの見方だろう。

難解なゾルタン・ポズサー氏の予言を分かりやすく解説してくれるのが、以前紹介したピーター・シフ氏です。「米国雇用統計の発表後」、以前の記事でピーターが主張していた「統計操作についての発言」が、英文ツイッター投稿では多くみられました。これ以外にも「彼の予想が的中してきた」ので、まとめてみました。

今、日本株は米国株以上に下げている。これは、日本国債の格付けに対する不確実性が、見えにくいかたちで高まっている効果もあるのではないか。

ヘンリー・キッシンジャー。御年100歳。この御人（おひと）の世界のパワーバランスと、行くえを見定める異能は他に例を見ない。