原油高を背景にドル円は160円目前まで上昇。重要なサイクルが重なる今、上抜けか反落か、3月相場の分岐点を迎えている。

米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油価格は上昇している。しかし本当のリスクはこれからだ。ホルムズ海峡が封鎖されれば原油価格は200ドル超もあり得る。

米国とイスラエルの攻撃で大きく揺れるイラン。最高指導者の死後、体制の再編は進むのか。核問題と地域情勢の行方を読み解く。

今後のシナリオについて考察し、注目すべき点を考える。

果たして、国際社会は、ネタニヤフ首相とトランプ大統領の協調的な中東政策に対し、イスラエルとイランの戦闘を停止させ、ガザ紛争の停戦から二国家解決への道を進めることができるのだろうか。

原油輸入の9割を中東に依存する日本にとって、中東の地政学リスクは極めて重要である。7月に向けた中東情勢/原油価格およびドル円の次の一手を慎重に見極めたい。

6月中旬のG7サミットに向けたNY原油の次の一手を注視

トランプ政権の政策と国際社会のエネルギーをめぐる動向について、対イラン政策を中心に考察する。

ここへきての原油価格下落の背景には、中国経済の停滞深刻化に加え、堅調だった米国経済の腰折れリスクが高まっていることがあるのだろう。もしそうなれば、それは間違いなく、世界景気後退につながる。そして、そうなった場合、原油価格は一段と下落するだろう。

日本の貿易・経常収支は原油など国際エネルギー価格の動向に左右されやすい状況になっている。そして、現在の原油輸入価格80ドル台程度では、経常収支は黒字になる。貿易赤字の傾向的な赤字拡大、最近のサービス収支の赤字拡大によって、経常収支は構造的に赤字化している、という見方があるが、間違いだ。

現時点では、中東情勢が沈静化に向かうか、それとも悪化に向かうかは五分五分だろう。つまり、原油価格は60～70ドルに下落するか、それとも100ドルを超えてさらに大きく上昇するかも五分五分と考えられる。

サウジ・米国の安保条約体制とサウジ・イスラエルの国交正常化という「中東レジーム転換」前夜に起こったのが今回の「ハマスによるイスラエル強襲」なのである。事態の深さと今後の展開の難しさを考えると、ウクライナ戦争以上にインパクトは大きい。ドル・原油価格も当然、ボラティリティが大きく高まっていく。市場関係者の深読みが期待される。

イランの5月原油輸出量が日量155万バレルと過去5年間で最高を記録した。そしてイランには追加輸出（日量200万バレル）の余力がある。米国のオイル戦略が再台頭してきたと言える。

世界経済が年後半下振れせず、７月以降サウジの減産が想定通り実施されるいう前提では、年後半の原油需給は日量300万バレル以上の大幅需要超過になる。この予想通りなら世界の原油在庫は年末に向けて大きく減少し、それに伴い、原油価格は現在のレベルから60ドル以上、上昇する可能性がある。

現時点では、景気後退懸念の強い欧米を含め世界経済は上向いており、これに伴って世界の原油需要は増加している。景気後退懸念が原油価格の頭を押さえているが、実際の需給は逼迫していくため、原油価格は再び100ドルに向けて上昇していく可能性がある。

現在、湾岸地域のエネルギー資源国は脱炭素化に向けて産業構造の転換を進めており、その原資となる原油価格の下落は防ぎたいところだろう。3月10日、こうした状況にある湾岸地域のエネルギー資源国に大きな変化が起きた。敵対的関係にあったサウジアラビアとイランが、中国の仲介で国交正常化に合意したのである。

早めの金融緩和観測が、現在行われている金融引き締め策のインフレ抑制効果を限定的にしていることから、ＦＲＢとしてはより高い水準まで政策金利を引き上げていかなければならないだろう。

WTI価格は間もなく60ドル大台の定着となり、来年春には55ドル割れも覚悟しておく必要がある。世界のインフレ圧力への緩和とドル安への大きな要因となることは言うまでもない。

国際的に協調がはかり難い状況の中、EU諸国内でも国益優先の政策をとる国が増えつつある。 世界経済の悪化が予想される中、この傾向は強まっていくだろう。天然ガス価格が安定するのは2020年代の半ばになるとの見方もある。

極めて注目すべきなのはイランで日々拡大している反政府デモだ。抗議行動は収拾がつかなくなってきた。となるとイランが米国との間で交渉中の核開発を巡る協議で米国に妥協し、イラン産原油の輸出解禁につなげる事態も想定される。