お金に関する記事一覧

今回はＹＣＣの上限引き上げではなく、ＹＣＣ政策撤廃になっても不思議ではない。「国債利回りの急な変動を抑えるための監視（市場介入）は続けるが、ＹＣＣ政策については撤廃する」といった決定になる可能性もある。

サウジ・米国の安保条約体制とサウジ・イスラエルの国交正常化という「中東レジーム転換」前夜に起こったのが今回の「ハマスによるイスラエル強襲」なのである。事態の深さと今後の展開の難しさを考えると、ウクライナ戦争以上にインパクトは大きい。ドル・原油価格も当然、ボラティリティが大きく高まっていく。市場関係者の深読みが期待される。

今回のハマス・イスラエル戦争の動向次第では、今後、100ドル/バレルを大きく上回る水準への急騰も予想される。ここからの原油価格高騰は、需要面への直接的な悪影響ばかりではなく、インフレ高進による金利上昇などを通じて、先進国の経済に決定的な悪影響を及ぼすおそれがある。

2021年以降のドル円相場の上昇の原因が、日米実質長期金利差の拡大であることは明らかだ。円安が日本のインフレ期待を押し上げ、日本の10年国債利回りはＹＣＣの上限とされる１％を超えることになるだろう。10月末の日銀金融政策決定会合では、ＹＣＣ政策の撤廃を余儀なくされるのではないか。

10月7日早朝、パレスチナ自治地区のガザを実効支配しているハマスが、イスラエルに対し大規模な軍事作戦「アル・アクサの洪水」を実施した。現時点でのハマスとイスラエル間の軍事衝突について概観し、今後の展開および影響について考察する。

ハマスのイスラエル攻撃は黙示録の時代の象徴的な戦争です。①今までの攻撃と何が違うのか②エゼキエル戦争（世界最終戦争）③9月16日からヨベルの年、について解説します。

日本の社会は非効率な物流をベースに便利で効率的な仕事と、暮らしを追求してきたのである。 この構造がガラリと一変する初年が2024年に始まる。「2024年問題」とは、それほど重大な改革を意味している。

今や、賃金、物価がスパイラル的に上昇していく可能性は高まっている。それは長期金利を押し上げ、景気に悪影響を及ぼそう。程度の差はあれ、今後の米国経済はスタグフレーション化していくだろう。

「FRBが金利をより長期にわたり、より高い水準に維持する方針を固めたことで、投資家は世界の基軸通貨である米国以外に隠れる場所を見つけられなくなっている」。ブルンバーグの記者が26日に伝えた一言だが、逆に言えば、そろそろ市場反転の局面が近づいたのかもしれない。

日銀は金融正常化の時期をある程度、前倒しにせざるをえないだろう。年内にはＹＣＣ政策の撤廃、来年初めにはマイナス金利政策の解除があるのではないかと思われる。

BRICS会議が終了後1ヶ月も経たないうちに、新たな動きが出ています。インドネシアでASEAN会議が、インドでG20が開催されたからです。短期では金利差で「ジャパニーズリラ」が下落します。

大体において、ポスト黒田を巡って植田氏を予測しえた人はいない。ほとんどが日銀現職・OBか財務省OBからの登用を予測していたわけであるが、結局、首相と官邸による周到な根回しで植田氏が就任した経緯がある以上、岸田政権の意向の範囲内で、日銀のボード（理事、局長レベルの幹部）とともに、動いていくことは明白である。

汚染水の海洋放出第1回目が終了した。貯蔵タンク10基分が放出されたという。重要なのは、この海洋放出が、どの様なプロセスで決まっていったのかにある。

雇用最大化と物価安定という２つの責務を担う米ＦＲＢとは違って、ＥＣＢの使命は物価安定のみだ。ＥＣＢによる金融引き締めはＦＲＢより長期化する可能性が高いとみられる。

最近の英語記事でよく見かけるようになったのが「バイデノミクス」です。「レーガノミクス」とは真逆の「バイデノミクス」の弊害でインフレが再開、長期金利は高止まりを続け、リセッションは不可避でしょう。

仮にドルが米金利の低下で反落し始めた場合は、ユーロの反転もスピードを増すかもしれない。その場合は1.0950ドルがポイントとなろう。

国際エコノミストの端くれの一人として中国経済がいよいよ、不可解な状況に突入してきたことをお伝えしたい。中国経済のファンダメンタルズをみると、急に悪くなったわけではない。では、何が原因で中国経済が明らかに減速するようになったのだろうか。

経済再開によるペントアップ・ディマンドと外国人旅行客の増加、半導体不足解消による自動車生産・輸出増などによって、今年に入ってここまでの景気は上向いたが、これらの景気押し上げ効果は薄れ始めている。秋以降、国内景気のモメンタムは弱まっていくだろう。

ゾルタンとピーターの主張を、バイデン政権は認めざるを得なくなったようです。「双子の赤字」増大で長期債金利はさらに上昇＝価格は下落、損失を埋めるには株式を売却することになります。

最近の英語ニュースでは「マグニフィセント7」という言葉が目につくようになりました。それ以外の米国企業の状況は悪く、米国の適正金利が4.5%となると株安のようです。