お金に関する記事一覧

1989年当時と比較すると、現在の株高が異常に低い実質金利によって支えられていることは明らかだ。だが、金融政策が徐々に正常化されていくにつれ、株価は調整を余儀なくされる可能性が高い。

1月のコアCPEデフレータが発表済（2月末）の段階でのFRBのインフレへのスタンス、そして利下げ開始へのスケジュールが、今後のドル円の行くえに大きな影響を与えることは間違いないだろう。

現在のＦＦ金利は、問題になっているサービス価格の上昇を抑えるには十分でない。インフレを抑えるためには、スピード違反で過熱気味になっている景気を減速させる必要があるだろうし、 景気を減速させるためには、より強力な引き締めが必要とみるのが自然だ。

米国の利上げ開始が5月以降で、日本のマイナス金利解消は4月（ただし、金融緩和スタンスは推移）との外為市場の大勢の見方であれば、当面、ドル円での円上昇は期待できないことになるが、本当にこのシナリオでいいのか。

中国経済と習近平政権への信頼感低下により、今や、中国からの資金逃避が起き始めているようだ。これは、世界的な株高のなかで、中国株が独歩安になっている点に表れている。

労働市場に対するリスクからもFRBは利下げ政策へとシフトを明白にしたと言える。したがって5月もしくは6月からの利下げ開始というシナリオでドル相場の見通しをするしかない。

ＩＭＦが予想するように、2024年のユーロ圏の経済が1.5％程度に上向く理由として、ＥＣＢの金融緩和に期待しているとすれば、期待外れになる可能性がある。ユーロ圏の景気低迷も予想以上に長期化する可能性がある。米国経済の一人勝ちが続く一方、ユーロ圏の経済停滞は続く。だとすれば、当面、ドルは対ユーロを中心に上昇する可能性が高い。

3月の利下げはないであろう。問題は5月の利下げ、もしくは6月の利下げを市場筋が、どう捉えているのかがポイント。バランスシート縮小ペースの鈍化計画と合わせて見通す必要があろう。

ゴールドマン・サックスは、紅海のチョークポイントであるバブ・エル・マンデブ海峡（狭いところで幅30km）の自由航行がイエメンの反政府勢力フーシ派により疎外されている上に、ペルシャ湾のチョークポイントであるホルムズ海峡が封鎖される状況を想定している。仮にそうなると、短期的には、天然ガス、原油ともに価格が上昇するというシナリオである。その可能性について、考察する。

トランプ再選となれば、法人税率引き下げ、関税引き上げや政治的圧力による金融緩和など、短期的な景気刺激、株価押し上げ要因がある。だが、長期的にみると、潜在経済成長力低下、インフレ加速やデカップリングによる世界経済の悪化などが米国経済を悪化させる可能性が高い。

11月の米国大統領選が近づくと、「米国トリプル安」リスクを市場が織り込んでいくことになる。市場参加者は、このことをしっかりと頭に刻み込んでおかねばなるまい。

賃金上昇とともに物価上昇が実現するかどうかは、日本経済の好循環で低迷から脱するかどうか、とは全く別問題である。

ユーロ圏の各種景況感指数は底打ちしつつあるとはいえ、依然として前期比マイナス成長を示唆する水準にあり、当面は米国対比軟調な景気が継続しよう。ユーロが対ドルでの上昇トレンドに戻るのは、ユーロ圏経済の底打ちが明確に鳴る本年春以降ではないか。

最近の米国企業利益の伸び悩みは、実質賃金増加の半面、労働生産性が低下したことが原因だ。マクロ経済が堅調ななかにあっても、こうした構造に変化がなければ、企業の利益が伸び悩む状況は続くだろう。

米国の利下げモード自体に変化はなく、ドル安方向にあることも変わりない。1ドル130円台突入は必至と捉えるべきだろう。

元旦から能登半島で大地震が発生しました。現在、日本全国で地震、津波、噴火、雷、想定外の災害のリスクが高まっています。お金、資産、投資についての災害対策を具体的にまとめました。

欧米同様、賃金上昇は日本でもコスト面から物価を押し上げるだろう。賃金上昇とともに物価も上昇することが、「経済の好循環」につながるかどうかは、また、別の問題だが、賃金と物価のスパイラル的な上昇によって、日銀も利上げが必要になるだろう。

24年が世界経済や国際関係において極めてボラティリティーの高い1年と想定される。情報ベンダーには相当のウエイトを置いて、個人投資家をウォッチしなければならない。

今後は、行き過ぎた米利下げ期待の反動による米10年国債利回りの反発から、短期的に円安に振れる可能性がある。だが、購買力平価などからみた円の過小評価状況は強まっているうえ、日米金利差が縮小傾向を辿り、これがドル円の下値を支える力も低下していくとみられるため、基調は円高・ドル安となるだろう。

2024年も国際社会の分断を深める要因であり続けるとみられるイスラエルとパレスチナの対立の動向およびその影響について考察する。