コロナショックによりインフレは急加速した。今後のインフレ動向についても定まらない。より重視しなければいけないことがあるとすれば、実際の実質金利と自然利子率との差がどの程度か、という点だろう。

29日に発表された8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が急落し、7月の求人数も21年3月以来の低水準となり、市場ではにわかに「利上げは、もうないのではないか」との見方が浮上した。ようするに米経済見通し自体に変数が多すぎて、定まっていないのである。個人的には、米長期金利の現状が精いっぱいと思う。

岸田内閣の支持率低迷の主因について考察する。行政がすべきことを民間に押しつけ、責任を民間が背負い、 わずかな助成金・補助金をアリバイ的に支給する制度の中で国民の生産性向上を、と叫んでも、できるわけがないのである。

筆者は「海洋放出に賛成か反対か」という選択肢自体に、完全な違和感、喪失感を抱く。政府は福島原発の廃炉目標を「30年～40年後」としているが、デブリへの対処技術は現在も全く見通しがついていない。

「骨太の方針」は次年度予算補正作業を進めるにあたって、その大前提となる枠組みのことだ。概算要求基準の策定からスタートする予算編成作業は、この方針に沿う形で行われることになる。

今、日本株は米国株以上に下げている。これは、日本国債の格付けに対する不確実性が、見えにくいかたちで高まっている効果もあるのではないか。

米景気はなぜ悪化しないのか。インフレ下でも好況という、信じ難き現実は年末に向けても続くのだろうか。

本来、住宅購入は投資であり、街づくり、地域作りです。住宅は日本で失われている富の一つです。

ＡＩが雇用に及ぼす影響、生産性に及ぼす影響、経済全体に及ぼす影響について考えてみよう。ＡＩを導入して仕事は効率化できたが、生産性は高まらず、雇用が減って経済成長にも結びつかないということになるおそれもある。

東電福島第1原発の処理水海洋放出スタートが接近している。処理水海洋放出は止むを得ないのか考察してみようと思う。

6月9日に「ゲノム医療法」が成立した。ゲノム情報がライフコースデータと結びつくと、個々人の健康や病気の精密な未来予測だけでなく、家系全体の予測や管理までもが可能になる。政府と財界による全国民への生産性の高い合理的管理と運用を目指すことこそが、マイナンバーカード化の拙速の真の狙いなのだろう。

英国の収入・住宅・教育の格差について英国在住ならではの視点で解説していきます。

FRBは7月FOMCで利上げを復活させるより、再度の据え置きとする公算が現段階では強いとみている。その理由について解説する。

2024年度上期（24年4月～9月）を目処に、日本の紙幣が一新される。このことを知っている方は意外に少ないが、紙幣刷新は国や生活、文化のゲームチェンジャーになるのである。

仮に、今後の米国経済のリセッション入りを仮定すれば、予想実質利益成長率については、マイナスか、せいぜいゼロとみていい。このハードランディング・シナリオでは、株価は現在の割高な水準から43％下落する計算になる。

財政審の財政制度分科会・増田寛也会長（日本郵政社長）は5月29日の会合後、記者会見。「社会保障制度の持続性は少子化対策が浮上する前からの課題だ、先送りしてきたテーマに取り組んでもらいたい」と伝えた。

利上げペース鈍化は、金融不安が利上げの代わりなるからではなく、金融不安のなかでＦＲＢが単に利上げを躊躇したからにほかならない。この利上げペース鈍化によって、金融情勢も緩和気味になり、実体経済は堅調さを強めることになった。

楽観色強める米国市場ではあるが、銀行危機のリスクシナリオについて、警戒すべき3つのポイントを指摘しておこう。それは、「銀行の急速な預金流出の発生」「未曾有の規模に拡大した保有証券の含み損の存在」「商業用不動産向け融資の不良債権化リスクの存在」である。

日本の政府債務が米国以上に急膨張していることを考えると、日本こそ債務上限に歯止めをかける必要があるように思える。米国同様、地方銀行や中小企業向け金融機関などで経営悪化が起きる可能性があり、それが金融不安につながるおそれがある。

FRB議長は、ウォール街の裏側で進行中の「とんでもない実態」の兆候を把握したからこそ、6月FOMCでの利上げストップに傾注したのだと思われる。やはり、ウォール街は無風では済まないだろう。