お金に関する記事一覧

国際的に協調がはかり難い状況の中、EU諸国内でも国益優先の政策をとる国が増えつつある。 世界経済の悪化が予想される中、この傾向は強まっていくだろう。天然ガス価格が安定するのは2020年代の半ばになるとの見方もある。

日本は米中の危機管理が進みつつあるなかで、米中対話を促し、一層の危機管理の深化を後押しすべきである。

今回のリセッションはバブル崩壊下でのリセッションになると考えられるため、軽微というより、かなり深刻なリセッションになるだろう。

米国は中国による「世界の工場」の地位弱体化と半導体を含むハイテク製品などのサプライチェーンを中国からデカップリングさせる決意を実行に移し始めた。

最先端半導体の90％以上が台湾で生産されている。バイデン政権の技術的デカップリングは、武力による台湾統一のスケジュールを早める可能性があると考える。

日本の景気が海外に比べ底堅いという見方の大前提となっている「欧米に比べインフレ率が低い」というのは間違いだろう。実際には、単に、欧米に比べてインフレが加速するのがやや遅れているだけだろう。

ＦＦ金利引き上げの見通しは実際にはほとんど変わっていないが、にもかかわらず、あたかも、利上げ見通しが大きく変化したかのように、債券・株式・為替市場では過剰な反応があった。

現在の円安は米国の金利急上昇を背景としたドル高が主因であって、円サイドの環境が円安を呼んでいるわけではない。

なぜ政府は突如、健康保険証廃止、マイナカード一本化を言い出したのだろうか。

ＦＲＢのインフレ抑制目標は、結果的に、現在、米国経済を牽引しているサービス業の景気を悪化させ、景気をリセッション入りさせることになるだろう。

中東地域に関わる2つの動向を検討し、EUのエネルギー安全保障への影響について考察する。

今後の利上げ幅が縮小されるかどうか、どこまで金利が引き上げられるかは、今後発表されるデータ次第である。リセッションにもなっておらず、インフレが鈍化する兆候もない現状において、利上げ幅縮小はありえないし、ましてや「利上げサイクルの終わり」は見通せない。

世界経済の急減速による信用リスクの上昇が世界の金融市場、金融機関に第2波の大きな打撃を与える可能性も高まろう。

尹錫悦（ ユン・ソギョル ）氏はなぜ国内的なリスクを犯してまで、日本との関係を重視するのかを考察する。

日本の今のインフレ率は５％強に高まっているとみている。エネルギー価格の政治的な抑制がなければ、日本でもインフレ率は８％になるだろう。

ドイツは深刻なエネルギー問題に巻き込まれている。ガス不足はいずれ幾分解消されるだろうが、価格は危機前をはるかに上回る水準で推移する可能性があると警告している。

過去のリセッション時には、景気先行指数が下落に転じてから、平均して11か月後にリセッション入りしている。

FRB議長のボルカー手法への突然の変貌に対し、市場の反応は、まるでFRBが1970年代のように行動すると想定しているかのようだった。

投資・金融の世界では高い倫理観とリテラシーが求められています。性格の悪い人と頭の悪い人に注意という意味です。

日本はロシア依存がさほど大きくないものの、もともとエネルギー自給率が１割程度と低い。政府が進めようとしているのは、「地元の同意」という面でハードルが高く、実現性という面でリスクのある、原発を再稼働、新増設だ。