FF金利の先行きを予想する、いわゆるドットチャートでカーブが上方シフトするとの見方が増えている。そうなれば、もう一段のドル高ということになりそうだが、2月～3月の米国景気データが、重なるにつれ、そうした見方には終止符がついていくのではないか。

為替相場を通じて、日本株の価格と外国株、外国債券の価格が連動する形になっている。このように、現在の日本の状況を考えると、日本株と他の資産の動きの連動性は大きい。つまり、分散投資によるリスク低減効果は小さなものになる可能性が高い。

新NISA登場で投資を始める人が増えていますが、金融の世界では一般投資家はゴミ投資家と呼ばれ搾取対象でした。ゴミ投資家にならないために正しい知恵・リテラシーを身に付けましょう。

11日、日銀はTOPIXの午前中の下落率が2％を上回ったにもかかわらず、ETFの買い入れを見送った。TOPIXの2％超安でETFを買い入れるという慣行が破られたことは、日銀がいよいよ3月18・19日の会合で「金融政策の正常化」（ETF、REIT買い停止含む）に動くことを示唆。

賃金上昇とともに物価が上昇し、日銀はそれによって金融正常化を進めるだろう。だが、賃金上昇とともに物価が上昇しても、日本経済が長期停滞から脱却するわけではない。賃上げだけで日本経済は長期停滞から脱却できない。

筆者は3月19日の日銀会合でのマイナス金利解除等を予測する。そして、ドル円は6月に向けて139円～152円のレンジでトレンドとしては円上昇と予測する。

ビットコインが1000万円達成しました。価値が分からないもの、価値がないものが上昇する傾向があり、ビットコインはその典型例です。

現在のUAE、サウジ、カタールの政治指導者は、いずれもイスラエル・パレスチナ紛争に政治的に関与した経験を持っていない。こうした3人のガザ紛争への対応は、他のアラブ諸国、イスラム諸国から注目されるものとなっている。その中、イスラムの聖地マッカ、マディーナの守護者であり、エネルギー大国であるサウジの紛争解決向けて果たしている役割が小さく、国益優先となっていることに、厳しい評価が向けられることが懸念される。

エヌビディアが現在の熱狂的なＡＩバブルの中心的な位置にあることは明らかだ。「ＡＩは労働生産性を高め、それが経済全体の高成長を実現するはずだ」という楽観的な見方がＡＩバブルを生んでいるのだとすれば、ＡＩバブルはいずれ弾けることになるだろう。

金融危機では正しい知識を得て準備した人に富が移動します。チャンスに備えて準備しておくことが大切です。

ポンドの対ドルでの上値追いは、せいぜい春ごろまでにした方がよい。その先は、いよいよ労働党次期政権への負の織り込みが始まるとみる。

1989年当時と比較すると、現在の株高が異常に低い実質金利によって支えられていることは明らかだ。だが、金融政策が徐々に正常化されていくにつれ、株価は調整を余儀なくされる可能性が高い。

バブルと金融危機・株暴落はセットなので、バブルの天井から金融危機・大暴落が始まります。当たり前なことですが、多く人が認識していません。

1月のコアCPEデフレータが発表済（2月末）の段階でのFRBのインフレへのスタンス、そして利下げ開始へのスケジュールが、今後のドル円の行くえに大きな影響を与えることは間違いないだろう。

現在のＦＦ金利は、問題になっているサービス価格の上昇を抑えるには十分でない。インフレを抑えるためには、スピード違反で過熱気味になっている景気を減速させる必要があるだろうし、 景気を減速させるためには、より強力な引き締めが必要とみるのが自然だ。

AIバブルで米国株が上昇しています。世界景気が悪く米国景気も良くないために世界中の大きな投資資金が米国のAI関連株に集中しバブルを発生させています。米地銀破綻や新興国破綻は米国AI関連株上昇の燃料です。

米国の利上げ開始が5月以降で、日本のマイナス金利解消は4月（ただし、金融緩和スタンスは推移）との外為市場の大勢の見方であれば、当面、ドル円での円上昇は期待できないことになるが、本当にこのシナリオでいいのか。

中国経済と習近平政権への信頼感低下により、今や、中国からの資金逃避が起き始めているようだ。これは、世界的な株高のなかで、中国株が独歩安になっている点に表れている。

新NISAを活用するには自分の前提、①相場観と②投資スタンスを認識することが必要です。 一番大事な基本ですが、ほとんど認識されていません。

労働市場に対するリスクからもFRBは利下げ政策へとシフトを明白にしたと言える。したがって5月もしくは6月からの利下げ開始というシナリオでドル相場の見通しをするしかない。