今のところ日本では財政危機が表面化していない。しかし、財政規律が損なわれ、ばらまき体質が慢性化するなかで、このまま大幅な財政赤字を放置すれば、日本もいずれ財政危機の事態に発展する可能性は高いように思われる。

予想として、日銀は2023年後半にも変動幅を0.75％程度に拡大すると読む。ただ、新日銀体制後に突然、「YCCの即時撤廃」も考えられる。次の総選挙後に現岸田政権が、どうなるのかが最大の鍵であろう。

変動幅拡大の決定が大幅な長期国債利回りの上昇を引き起こし、さらなる変動幅拡大を強いられるような混乱が生じるリスクを低下させる国際金融情勢になったことが、このタイミングでの変動幅拡大決定の理由であったと推察できる。

エネルギーなどで強力な価格統制を実施している日本だけが、安定的な２％の物価上昇が達成できていないとして、大規模な緩和政策を続けているのは、何とも異様なことと言わざるをえない。

黒田日銀総裁は強力な金融緩和策の維持を表明しているが、リフレ政策の政治的な後ろ盾となっていた安倍元首相がいなくなったことが政策に影響する可能性もあるだろう。

円安が急速に進行してきたのは、米国が金融引き締めに動いているのに対して、日本は実質金利面、量的な面から、「金融緩和を強化」しているからだろう。

前回はイールドカーブの説明をしました。今回は、一般的に長期金利は短期金利を上回っていて、イールドカーブが右肩上がりの曲線「順イールド」になっていることについて説明します。

金融政策決定会合後の黒田日銀総裁の記者会見での発言をみると、首をひねりたくなる内容に満ちていた。その発言の中から「円相場、インフレ、賃金、ＹＣＣ政策の限界」の4つについて焦点をあてて考察する。

今回は経済ニュース等でよく登場するイールドカーブ（利回り曲線）についてお話しさせていただきます。

今回は金利の定義と金利が決まる要因について触れてみたいと思います。

今年に入ってからの物価はかなりのペースで上昇しており、物価を巡る状況は変わってきている。

米国が金融引き締めに動き、日本が金融緩和を「強化」していることが円売り・ドル買い要因になっている。

四半期GDPが2期連続のマイナスを記録すると、リセッション（景気後退）入りの烙印となり、FRBがどこまで開き直りの金融引き締めを続けられるかが問われることになる。そこで注目されるのが実質金利と潜在成長率の関係である。

日銀は4月28日の政策決定会合を含め、どの様な政策スタンスで行こうとするのだろうか。

長短金利が一時的に逆転してもすぐにリセッションにならず、再び元通りになってしばらく景気拡大が続くケースもある。

逆イールドとなれば確実に金融環境はタイトになり、景気回復の勢いは鈍る。

９月FOMCで経済予測に用いる経済モデルを大きく変えて2023年のバランス回復に言及しないようにするか、あるいは追加緩和策を示すかの決断をFOMCは迫られている。

逆イールドという言葉を聞いたことはあるだろうか。逆イールドとは短期金利が長期金利を上回ることを意味しており、あまり見られない金利の動きだ。投資家の中では度々この動きが注目される。 ここでは、逆イールドとは何かを解説した後、その見方にについて解説していきたい。