12.20黒田ショック後の日銀政策とは

YCC変動幅拡大の狙い

日銀は20日の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（YCC）の変動幅の拡大を決めた。

黒田総裁はその後に開かれた記者会見で、TCCの変動幅拡大策が金融緩和の修正ではないこと、出口戦略ではないことを強調したが、全体としては歯切れの悪さが際立つ説明となった。

日銀は、YCCの変動幅拡大による長期国債利回りの上昇は利上げに匹敵するものであり、経済に悪影響を与えてしまうとして、変動幅などを通じた長期国債利回りの上昇を
容認する可能性を否定してきた。

今回の措置はそれに全く反する決定となったが、今回の措置は市場機能を改善することを狙ったものであること、この措置の結果、イールドカーブの歪みが緩和されれば金融緩和効果は高まることになる、と総裁は記者会見で説明した。

また、このタイミングでの決定となったのは、国際的な金融市場のボラティリティの上昇や、日本のイールドカーブの歪みが足元で再び強まってきたから、と説明した。

しかし、これでは市場は納得しない。

今回の措置が景気に悪影響を与えるものでなく、むしろ景気にプラスとの総裁の説明を理解する記者は誰も居まい。

今回の決定は、日銀の市場とのコミュニケーションに大きな課題を残した。

今回の決定は、市場との円滑なコミュニケーションを維持するために十分な準備の下で実施されたものでないことをうかがわせる。

他方で、円安圧力が一巡し、日銀の金融緩和策への外部からの批判が緩和されて来たこのタイミングで、日銀が強く否定してきたYCCの変動幅拡大を決定したかは定かでない。

ただ、「YCCの変動幅拡大が市場の圧力を通じてさらなる変動幅拡大につながらないか」との記者の質問に対して、海外での長期債利回り上昇が一巡感を見せていることから、先行きの日本の長期債利回り上昇圧力も緩和していくとの見通しがあることを示唆する発言をしている。

この点を踏まえると、変動幅拡大の決定が大幅な長期国債利回りの上昇を引き起こし、さらなる変動幅拡大を強いられるような混乱が生じるリスクを低下させる国際金融情勢になったことが、このタイミングでの変動幅拡大決定の理由であったと推察できる。

日銀バランスシート調整はどうする？

来年4月に就任する日銀新総裁は、GDPの123％に膨らんだバランスシートを引き継ぐことになりそうだ。

これは黒田総裁が行った壮大な資産買い入れ政策の遺産であり、20日の黒田ショック時に大幅に増額した国債買い入れによって更に拡大する見込みだ。

だが、これは日銀の政策選択の余地を多かれ少なかれ制限し、そう遠くない未来に大規模な金融緩和からの出口が必要となる。

日銀が新たな危機への対応能力を完全に回復するためには、いずれバランスシートを縮小しなければならないが、日本の国債・株式市場での保有残高を減らす際には痛みを伴う可能性がある。

ゆえに日銀が保有資産の圧縮に着手するのは、日本経済が危機以前の状態に戻った後、おそらく2024年初頭になるだろう。

日銀のバランスシートはFRBやECBよりも対GDPで規模が大きく、株式ETF（上場投資信託）を含んでいる。

このため、正常化への道筋は長く、且つ困難を伴うのは必至である。

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（この記事は 2022年12月18日に書かれたものです）

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