今後は、行き過ぎた米利下げ期待の反動による米10年国債利回りの反発から、短期的に円安に振れる可能性がある。だが、購買力平価などからみた円の過小評価状況は強まっているうえ、日米金利差が縮小傾向を辿り、これがドル円の下値を支える力も低下していくとみられるため、基調は円高・ドル安となるだろう。

今後、賃金上昇加速により労働分配率が高まり、また、円安が一服し、エネルギー抑制のための補助金が縮小していけば、企業収益の増加には歯止めがかかるだろう。

10月の経済指標の悪化が、原油価格高騰や長期金利上昇に伴う一時的なものであるとすれば、すでに上向きつつある米経済の拡大は金融緩和によって拍車がかかり、過熱気味になり、インフレ懸念が再燃する可能性がある。

ガソリン価格下落によって、一時、減少していたガソリン消費は再び増加に転じ、また、消費マインドは上向いている。10月にみられた米国景気悪化あるいは減速は一時的なものと考えられる。今後も景気減速が続き、来年前半中に利下げが実施されるという市場の見方は、早計と言わざるをえない。

住宅投資とその先行指標である住宅着工件数、住宅建設許可件数は金融引き締めによって最も影響を受けやすい経済指標だ。多くの住宅関連指標のなかで、どの指標をみるかによって、経済についての評価が大きく変わるという点に注意しなければいけないだろう。

2024年は米大統領選挙の年だ。大統領選の結果は、特に、米国の外交政策に影響する。トランプ氏の復活なら、米国の保護主義的政策や対中強硬姿勢もより強まる可能性がある。

日本の貿易・経常収支は原油など国際エネルギー価格の動向に左右されやすい状況になっている。そして、現在の原油輸入価格80ドル台程度では、経常収支は黒字になる。貿易赤字の傾向的な赤字拡大、最近のサービス収支の赤字拡大によって、経常収支は構造的に赤字化している、という見方があるが、間違いだ。

ハマスによるイスラエル攻撃が、日本経済を危ういものにしていることは間違いない。米欧などによるイスラエル説得にもかかわらず、イスラエルのガザ侵攻が続き、ガザの一般市民の被害がさらに深刻なものとなれば、アラブ諸国の反イスラエル感情がさらに高まることは必至で、イスラエルを支持する西側諸国への反感も一段と強まるだろう。

ＹＣＣ政策は今後どうなるか。ＹＣＣ政策は「上限」や「めど」の段階的引き上げで徐々に形骸化させることも可能である。

名目成長率に比べ金利は低く、引き締めになっていない。結局、インフレ懸念の高まりによる長期金利の上昇などに催促される形で、追加利上げに踏み切らざるをえなくなるのではないか。

現時点では、中東情勢が沈静化に向かうか、それとも悪化に向かうかは五分五分だろう。つまり、原油価格は60～70ドルに下落するか、それとも100ドルを超えてさらに大きく上昇するかも五分五分と考えられる。

今回はＹＣＣの上限引き上げではなく、ＹＣＣ政策撤廃になっても不思議ではない。「国債利回りの急な変動を抑えるための監視（市場介入）は続けるが、ＹＣＣ政策については撤廃する」といった決定になる可能性もある。

今回のハマス・イスラエル戦争の動向次第では、今後、100ドル/バレルを大きく上回る水準への急騰も予想される。ここからの原油価格高騰は、需要面への直接的な悪影響ばかりではなく、インフレ高進による金利上昇などを通じて、先進国の経済に決定的な悪影響を及ぼすおそれがある。

2021年以降のドル円相場の上昇の原因が、日米実質長期金利差の拡大であることは明らかだ。円安が日本のインフレ期待を押し上げ、日本の10年国債利回りはＹＣＣの上限とされる１％を超えることになるだろう。10月末の日銀金融政策決定会合では、ＹＣＣ政策の撤廃を余儀なくされるのではないか。

今や、賃金、物価がスパイラル的に上昇していく可能性は高まっている。それは長期金利を押し上げ、景気に悪影響を及ぼそう。程度の差はあれ、今後の米国経済はスタグフレーション化していくだろう。

日銀は金融正常化の時期をある程度、前倒しにせざるをえないだろう。年内にはＹＣＣ政策の撤廃、来年初めにはマイナス金利政策の解除があるのではないかと思われる。

雇用最大化と物価安定という２つの責務を担う米ＦＲＢとは違って、ＥＣＢの使命は物価安定のみだ。ＥＣＢによる金融引き締めはＦＲＢより長期化する可能性が高いとみられる。

経済再開によるペントアップ・ディマンドと外国人旅行客の増加、半導体不足解消による自動車生産・輸出増などによって、今年に入ってここまでの景気は上向いたが、これらの景気押し上げ効果は薄れ始めている。秋以降、国内景気のモメンタムは弱まっていくだろう。

コロナショックによりインフレは急加速した。今後のインフレ動向についても定まらない。より重視しなければいけないことがあるとすれば、実際の実質金利と自然利子率との差がどの程度か、という点だろう。

中国の人口減少が住宅価格の右肩上がりの推移を根本的に変えたことを考えると、住宅価格下落に絡むＬＧＦＶの不良債権問題は、利下げや流動性供給で本質的に解決せず、最終的に公的資金投入が必要になる。しばらくは、住宅価格下落による不良債権の増加に対しても弥縫策が繰り返されるとみられ、金融市場が一喜一憂する展開は続きそうだ。