日銀が利上げできなければ円安インフレ加速で国内消費を失速させる可能性があるだろう。

高市政権の経済政策のなかで、成長要因として期待できるのは 「働き方改革」に逆行する労働時間規制緩和である。

高市政権の利上げけん制は結果的に円安、物価高を招くおそれがあるだろう。

「12月の利上げがあるかどうか,」という点での最大のポイントは、米国株価動向と言えるだろう。

政府主導による、ハイテク分野での集中投資が、これまでと同様の過剰設備につながるおそれがある点に注意が必要だ。

日銀が利上げを再開し、高市熱が冷めてくれば、138円/ドル程度の水準に向けて円高ドル安が進むと予想される。

高市氏の経済政策では労働生産性を向上させることはできないだろう。

米国経済は雇用関連指標が示す通り、危うい状態にあると考えた方がいいだろう。

例年のように黒字化目標先送りが続けば、国債の信用低下による金利上昇が経済を危機に陥れるおそれがある。

市場はおそらくリセッションなしで、ＦＦ金利が26年末までに３％程度まで低下することを予想しているが、そうしたシナリオが実現する可能性は低いと考えられる。

利下げ期待の高まりなど金利要因を加味しても現在の株価はほとんど説明できない。

増税分の価格転嫁によって米国の消費が落ち込むといったトランプ関税の一過性の悪影響は、この先、秋頃から年末にかけて顕在化するだろう。

債券市場では実質金利が低下する一方、期待インフレ率が上昇。これは、米国経済がスタグフレーション化しつつある状況を反映した動きであることは間違いないだろう。

中国政府にとっては、年前半の予想外の経済好調により、今年の成長目標である「５％前後」達成のための「貯金」ができた。だが、政府がここで景気刺激策の手を緩めようとすれば、中国景気は失速するおそれがあるだろう。

金融正常化の遅れは円安につながっている。それが一段の物価上昇を招くことがないよう、日銀は早めの利上げで対応せざるをえないだろう。

雇用統計の大幅下方修正により米経済統計への信頼性に疑問が向けられ始めた。政府効率化のための人員削減により正確なデータの収集ができなくなっている。

９月のＦＯＭＣで利下げが開始されれば、ＦＲＢはインフレリスクを軽視して、政治的圧力に屈したと評価されるだろう。その際、景気減速に焦点を絞った早期利下げは、インフレ懸念を高めることにもなり、ドルの信認を低下させることになるだろう。

日銀は９～12月に0.25％の利上げ、その後26年前半中に0.25％の追加利上げを実施するとみられる。

一定の規範のなかで、これまで日本人同士での暗黙の信頼感が醸成され、また、日本人だけの調和が保たれてきた日本社会は、外国人の増加によって大きな変化を余儀なくされる。それが、間接的に日本経済に大きな影響を及ぼすのではなかろうか。

ＣＩ一致指数の動きだけをみても、現在の日本の景気動向を判断するのは難しい。