日銀の政策はどうなるか？日銀は10～12月にも利上げを再開せざるをえないと考える。

政治的な利下げ圧力が強まるなか、ＦＲＢは利下げに慎重スタンスを続けられるのか？

減額方針の見直しが頻繁になれば、「今の日銀には金融市場正常化が困難」と金融市場で判断されるようになるし、財政の日銀依存も続くことにもなり、最終的に、財政金融ショックによる「日本売り」を招くことになるだろう。

賃上げは「風が吹けば…」的なラッキーが重ならなければ、単位労働コストを増加させ、物価上昇を引き起こすだけだ。

利下げによる米国内市場金利低下が景気を回復させるのを邪魔するのは、インフレと「米国売り」だろう。加えて、同法案の第899項が問題になっている。

最近の米債券市場の動きをみると、財政不安から米国債利回りは超長期債を中心に上昇している。足元では、関税ショックはやや落ち着いた感もあるが、実際に関税の影響が表面化するのはこれからだ。

関税発動でも対米自動車輸出が堅調なのはなぜか？考察してみよう。

今後90日間の協議で、中国が実質ゼロ回答を続ければ、トランプ政権内で、影響力が低下していると言われている対中強教派の勢いが盛り返すこともあるだろう。

日銀はこれまで「賃金・物価の好循環」という表現を多用し、そのため、金融市場関係者を含めた多くの国民は、賃金と物価がスパイラル的に上昇していけば、それとともに景気も良くなるかのような期待を抱いていたのではないか。

関税が経済に及ぼす悪影響は徐々に表面化していくだろう。そして米国経済は徐々に悪化していくだろう。

2025年の世界経済はヘッドラインで発表されているＩＭＦ予想値より悪くなると予想する。

マール・アラーゴ合意などによる全面的なドル安誘導政策が実現するかどうかは別として、日本の円安政策は米国側の批判の対象となる可能性は大きい。

トランプ政権への不信感の高まりが米国からの資金逃避につながっており、それが米国債利回り上昇、ドル安という形になっていると解釈するのが自然だろう。そして、実質金利上昇による、今回の米国債利回り上昇は、米国の実体経済や株価にじわじわと悪影響を及ぼす可能性が高い。

グローバル経済下でのインフレの低位安定時代が終わったとすれば、高ＰＥＲは認められない。米国株価はなお大幅な調整が必要となるだろう。

結局、ここまで、円安が輸出数量増加という形で日本経済に及ぼすプラス効果が限定的であったように、今回の追加関税措置が輸出数量減少という形で日本経済に及ぼすマイナスの影響も限定的にとどまるだろう。

ＦＲＢのインフレ放置姿勢に加え、ドル高をもたらすとみられたトランプ関税が実はドル安要因になりついつあることを、敏感に察知し始めたのが、金相場の動きだろう。

高所得者層の消費が落ち込めば、米国景気も悪化し、それが株価を一段と押し下げることになるだろう。株価下落と景気悪化のスパイラルが続くことを警戒すべきだろう。

欧州内における、ここまでの財政緊縮・金融緩和のポリシーミクスは、長期金利を低下させる要因だった。だが、財政拡張・金融引き締めとなれば、長期金利は一転して大きく上昇する可能性が強まる。

個人消費がインフレによって既に悪化しているかもしれないこと、トランプ関税により輸出増加にも期待できないこと、に加え、現在、比較的堅調に推移している設備投資が下振れするとすれば、日本経済は牽引役を失うことになる。

米国経済の不穏な動きがきっかけとなって割高感を増す米国株が急落する可能性があるし、株価の下落で米国経済を牽引している消費の支えが失われる可能性もある。