お金に関する記事一覧

現在の中国経済悪化の最大の問題点は、信頼感の低下である可能性が高い。この「信頼感」の問題は、財政・金融面からの対策では解決しないだろう。

今回の不可解な大幅利下げは、米国経済を不安定化させ、むしろ経済の先行きをより不透明なものにするおそれがある。

ここへきての原油価格下落の背景には、中国経済の停滞深刻化に加え、堅調だった米国経済の腰折れリスクが高まっていることがあるのだろう。もしそうなれば、それは間違いなく、世界景気後退につながる。そして、そうなった場合、原油価格は一段と下落するだろう。

ユーロ圏や日本の経済停滞も続いており、米国に代わる世界経済の牽引役になりえない。牽引役だった米国経済のリセッション入りに伴って、世界経済もリセッション入りするというのが、ありえそうな、自然のシナリオのように思われる。

ガザ紛争への対応に批判が高まっているイスラエルのネタニヤフ政権の今後について、国内外の情勢分析を踏まえて考察する。

ＦＥＤが政策金利を5.25～5.5％と高いまま据え置いたことで、景気は崖っぷち状態にあり、インフレも落ち着き始めた。だが、ＦＥＤがその手綱を緩めてしまうと、インフレが再燃する可能性は高い。さらに、もし大幅利下げが実施されれば、大幅なドル安につながり、それが輸入インフレにつながるおそれもあるだろう。

8/5の日経平均株価の急落について日銀の利上げが原因とする見方が多いが間違いだろう。新ＮＩＳＡで国民に「投資」を勧めようとしてきた政府にとっては、日銀に責任を転嫁する必要があったのだろうが、筋違いだろう。追加利上げは早ければ10月、遅くとも年内追加利上げがあると予想される。

2021年以降、個人消費の勢いを後押ししていた、給付金による過剰貯蓄は、今や払底している。株高で潤う富裕層を除けば、多くの家計のバランスシートは悪化しており、これが消費のモメンタムを弱くしていることは明らかだ。米国の個人消費がこのまま堅調に推移するとみるのは、やや楽観的だろう。

景気指標がさほど悪くなっていないにもかかわらず、リセッション懸念が高まっているのはなぜか？答えは定かではないが、ＡＩバブル崩壊による株価下落の懸念が高まっており、それがリセッションにつながるおそれがあることについて、市場が意識し始めたことが一つの理由ではないかと思われる。

植田総裁はより明瞭な表現で市場関係者の思い込みを修正する必要があった。修正しなければ、円安が止まらなくなり、それが物価を押し上げるリスクが高まったからだ。次回利上げは早ければ10月になるだろう。

7月30日、31日の24時間のうちに、中東地域で2件の要人殺害が起きた。殺害されたのは、ファド・シュクル氏とハニヤ氏だ。この2人は、ガザ紛争の停戦後も、イスラエルの安全保障上の脅威となる人物だったといえる。2件の要人殺害に関する詳細は未だ明らかになっていないが、以下では、これらの出来事に関する現時点で分かっていることを検討し、地域紛争へとエスカレートする蓋然性について考察する。

人々はＡＩを利用したネット検索サービスに対価を払うのか？よほどの高付加価値、高機能なものにならない限り、あるいは、特別な目的がない限り、利用者が、最新ＡＩを利用した、有料の検索サービスにお金を払うとは思えない。「ＡＩが経済成長を加速させる」という、株式市場の期待する楽観的なシナリオを裏付ける証拠は少ない。

７月15～18日に中国共産党が中長期の経済方針を討議する重要会議、第20期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が開催された。決定内容をまとめたコミュニケでは、不動産と地方政府の債務、中小金融機関などの「重要分野のリスク」の対処に「それぞれ措置をとる」としたが、 具体策が示されているわけではない。中国経済の低迷はなお続きそうだ。

低迷するマクロ景気にさや寄せする形で、ミクロ景気が悪化していく可能性がある。高水準だった消費関連業種のＤＩはすでに低下し始めている。インフレと円安で一時的に高揚した企業の収益環境は今後、悪化していく可能性が高い。企業の利益の継続的な増加を前提に上昇した株価も変調をきたすことになるだろう。

現在も続くロシア・ウクライナ紛争とガザ紛争という2つの紛争のカギを握る国の1つであるイランに焦点を当てる。イランでは、今年3月1日に国会議員選挙で保守強硬派が勝利する一方、6月28日の大統領選挙を経て7月5日の決選投票では改革派のペゼシュキアン氏（元保健相）が当選した。そのイランにおける政治的変化の分析を通し、国際政治の変化の波について考察する。

企業の景況感が悪化し、需要も伸び悩むが続く一方で、雇用は比較的しっかりしている。雇用統計が堅調さを維持していることは、経済全体としてみれば、好ましいことではない。米国経済は「ゴルディロックス」というより、崖っぷちにあるとみた方が良いのではないか。

フランス・マクロン大統領が突如、国民議会解散と総選挙実施を発表したのは6月9日。フランスで極右政権の誕生が阻止される可能性が高いと考える。これでユーロ通貨の先行きは再びECBの今後の年内2回の利下げへの見通しに戻り、緩やかな対ドルでのユーロ安の展開に戻るとした見方は通用しないのではないか。

今なおデフレ脱却を最重要課題とする政府の姿勢は、金融政策の自由度を制限するものにほかならない。為替介入の効果は、それをバックアップする政策がなければ、短期的なものにとどまる。ましてや、円買い為替介入の効果に逆行するような、通貨の価値を低下させようという、デフレ脱却重視≒インフレ志向の政策がとられていれば、円買い為替介入はお金の無駄遣いでしかないだろう。

仏国債の需給悪化に対してECBが何らかの措置を取る可能性は現時点では低く、仮に取ったとしても利下げペースなどの政策金利操作の方針を変更することはあるまい。具体的には次回会合は据え置いて9月会合に、追加利下げを頭に描いていると現時点では推測される。

現在の状況と2009～12年時との大きな違いは、ＥＵ懐疑論、ユーロ懐疑論が金融市場だけにとどまらず、 右派政党を支持するという形で、ユーロ圏各国の国民全体に広がっていることである。格差が広がるなか、既存の政治エリート層に対する国民の不満が高まり、極右とされるポピュリスト政治家への支持が高まっているのは、欧州も米国と同様だ。そして自国優先主義はフランスだけにとどまらず、程度の差はあれ、ユーロ圏全域に広がっている。こうした自国優先主義の流れが止まらなければ、ユーロはいずれ分裂・崩壊に向かうことになるだろう。