経済に関する記事一覧

世論調査の動きから大統領選挙結果を予想。仮に、大統領、議会ともに民主党となれば、市場が期待しているのは、民主党の主張する大規模な追加経済対策の実現だ。

原発事業の利権は、様々な当事者たちが複雑に絡み合っている。

2019年9月に発覚した、関西電力の金品受領問題について、複数回にわたって解説していく。

リーマンショックはグローバル化の流れの大きな転機になったが、グローバル化が期待通りの成果をもたらさず、逆に、格差拡大などの副作用が強まったことが、流れを逆転させていった可能性もある。今回のコロナショックで、その逆流は決定的なものとなったようだ。振り子は大きく逆に振れ、世界は保護主義化に向かう可能性が高い。

米国株、日本株のPER（株価収益率）は鋭角的に上昇しており、これを「コロナバブル」と指摘する向きも多いが、コロナショックにより実体経済が未曾有の打撃を受けている中で、市場が膨張し続けることは持続可能か。

米大統領選が接近してきた。良きにせよ悪しきにせよ、トランプ大統領の外交がどの様な価値観と手法によって展開されてきたのかを総括することは、トランプ氏の再選後、もしくはバイデン大統領誕生の次なる外交を予測する上で必要不可欠である。

英国政府の給与補償は、現在10月末までの予定ですが、その先さらに延長されるのかどうかに注目です。

菅新政権は縦割り行政の弊害をなくし、行政のデジタル化を進めるため、デジタル庁を設置することを表明した。しかし、民間企業民間のＩＴ利用も進んでいないことを考えれば、デジタル庁を設置するだけで、行政のデジタル化が進まないことは明らかだ。

中央官庁と電通の癒着・もたれあいは想像以上に深く、大きく進行してしまっている。

イングランド銀行（英中央銀行）ベイリー総裁の、政策金利／マイナス金利に関する発言を時系列に並べてみました。

森元首相は、２０２０年大会を招致すれば、オリンピックのメインスタジオとして新国立競技場を建設、その実現のために権謀術数をめぐらすとともに、スポーツ界を牛耳る権力の掌握へと没頭していった。

ドコモ口座詐欺の手口詳細と問題点を詳しく解説。私たちはどのように対処すれば、自分の資産を守れるでしょうか。

PCR検査が拡大しないのは、厚労省と文科省の縄張り争いがベースにあると考えられる。

中国のハイテク投資やインフラ投資は好調だが、投資全体としてはなお力強さに欠け、コロナウイルス感染への不安から消費マインドも低迷したままだ。

日本政府はトランプ政権からの強い購入圧力のもと、パンフだけでイージスアショア購入を決定したことになる。これは日本の安全保障を根本から崩壊させるミスだ。

コロナ後のエネルギー需給に影響を与えるGCC（湾岸協力会議）諸国の現状を分析する。

ポスト安倍が菅義偉官房長官となる可能性が極めて濃厚となったが、「菅総理」への最大の策士が二階俊博・自民党幹事長だったことは自民党派閥政治の奇怪性そのものである。

辺野古新基地の立地条件そのものが根底から問われている。

「羽田新ルート始動」のニュースの裏側にある実態。着陸の降下角度が従来の3度から3.45度と急になることの意味とは？