コロナ禍に伴う影響が様々なところに波及した結果、足元の世界経済では、供給側の制約が強い形で需要と供給のバランスを取り戻そうとしており、そのことが様々なコストの上昇に起因する物価上昇の加速という形で表れている。

クラリダＦＲＢ副議長は８月の講演で「失業率が3.8％に低下するとＦＯＭＣが予想する22年末に最大雇用が達成されるだろう」と述べた。最大雇用の達成が来年後半と見込み、６月までにテーパリングを終わらせ、年後半に利上げに取り組もうとしているパウエルＦＲＢ議長は、テーパリング終了と利上げ開始を早める必要がでてくるだろう。

２日、RBA（豪州準備銀行）は2024年4月償還国債の利回り目標（0.1％）を撤廃すると決めた。これは、RBAが市場を制御することが、もはや不可能になったというわけであり、これは世界の金融市場・中銀にとって、事態が押し寄せてきたことを意味する。

エルドアン大統領の強硬な対外政策には、国内経済の悪化からトルコ国民の関心を逸らす意図があると考えられる。したがって、今後もエルドアン政権が、対立をあおるような対外行動をとる蓋然性は高く、さらなるリラの信用低下を招く恐れがある。

COP26で何がどう決定されようが、まともに取り組むと世界的なエネルギー危機に陥っていくことは明白であり、いずれ方向転換することになろう。

各国金融当局が「供給制約はやがて解決するからインフレは一時的」とみて、これを放置するのであれば、間違いだろう。「供給制約」の事例として、労働力不足、半導体不足、商品市場高騰という３つの事例をあげて考察する。

新しい価値の創造には本質の理解が基本です。本質の理解とは意味と価値を知ることです。

様々で複雑な相関の中で、現状の円独歩安と最も高い相関にあるのは原油価格である。したがって、原油価格の見通しこそが円相場の動向を決定していくことにつながる。

ビジネスの世界はアート思考の時代になりました。新しい価値の創造です。人々の価値観も大きく変化しています。

現在、人々の価値観が急激に変化しています。価値観が変わらないとガラパゴス状態になり投資も仕事も的外れになっていきます。

SDGs（エスディジーズ）が世界的に注目されており、その投資版がESG投資です。海外投資家は、かなり意識していますが、日本は出遅れています。

個別銘柄より指数・インデックスの取引きを、お勧めします。個別株の運用が指数に勝てない、アクテイブファンドがインデックスファンドに勝てないのは海外では20年以上前からの常識・不都合な真実です。プロも指数に投資する時代です。

主要国中銀の利上げ、金融政策の行方についてまとめました。

地震など災害対策は、東日本大震災３１１の４０日前に配信した「地震対策についての緊急配信」のメルマガ内容が現在も活用できます。

電力不足の根源的原因は、中国習近平国家主席が掲げた「2030年までにCO2の排出量をピークアウトさせ、2060年までに実質ゼロにする」との目標実現に向けて地方政府が、達成に向けて懸命になったのだ。

もし、これからの米国がこれまでアフガンでの戦争に使われてきた資源の相当部分を中国の挑戦に振り向け、同盟国やパートナー国との連携をこれまで以上に主導して、インド太平洋地域の平和と安定のために力を尽くす意志を持てるならば、米国の国際的な威信と評価が向上する可能性は十分にある。

労働力不足は米経済の常態となりつつある今、労働力不足の深刻化の根源について解説しています。

IEA（国際エネルギー機関）は、5月の報告書では2026年にかけて化石燃料への需要が減少する見通しを出し、化石燃料への投資を即刻停止することを勧告した。なぜIEAは掌を返したのか。世間の化石燃料を敵視する風潮に迎合せざるを得なくなったからだと考えられる。

直近のエコノミストによる成長率予想やＦＯＭＣによる予想に比べると、８～９月の雇用者数の伸びが低めであったことは否定しようがない事実だ。７～９月以降の米国の経済成長率の予想は下方修正されることになろう。

とても大事なことを書きます。正しい死生観を持つことが投資・仕事・生活全般で極めて大切です。本来の死生観は「生きることも死ぬことも楽しみ」という感覚です。