経済に関する記事一覧

マーケットはガス次第で、このガス問題が解決しなければユーロの買いが出てこないかもしれません。

米国が軽微な景気後退に陥るとの予想は、「株価の下落が限定的になるためには、このようなシナリオを描くしかない」という見方にほかならない。

円安が急速に進行してきたのは、米国が金融引き締めに動いているのに対して、日本は実質金利面、量的な面から、「金融緩和を強化」しているからだろう。

今回のFOMCでFRBは引き続きインフレ抑制に向けた断固たるスタンスを示したと言える。

本当に電力不足は危機的なのだろうか。原発再稼働へのプロパガンダは、よほど注意深くウォッチしていく必要がある。

どんな分野でも、初心者や未熟な人は極端になりやすい傾向があります。相場に迷ったら、自分の車の運転に置き換えてみるのもいいかもしれません。

金融政策決定会合後の黒田日銀総裁の記者会見での発言をみると、首をひねりたくなる内容に満ちていた。その発言の中から「円相場、インフレ、賃金、ＹＣＣ政策の限界」の4つについて焦点をあてて考察する。

インフレピークアウトによりＦＲＢの金融引き締め姿勢も和らぐだろうというのが金融市場の見立てだったが、予想は外れた。なぜ、間違ったのかを考察する。

この先も、実際のインフレが、経済見通しで示された以上に上振れする可能性は高い。そして、インフレを抑えるために、より強い金融引き締め策が必要になるのではないかと思われる。

ゼロコロナ政策をとる限り、経済は感染状況に大きく左右される可能性が高い。そうであれば、ゼロコロナ政策をやめて、より経済活動を重視した穏健な政策に変えればいいのではないかという発想もできるが、そう簡単ではない。

前回に続き、トルコの最近の外交に焦点を当て、動向を分析する。そのことで、トルコがどの程度、ロシア・ウクライナ戦争の早期解決に寄与できるのか検討したい。

野党勢力がパワーを失ったまま、翼賛政治に近い日本の政治体制に傾いていくとすれば、民主主義もいよいよ危うくなるのではないだろうか。

日本のインバウンド政策は産業政策としてはかなり問題の大きい政策だ。そもそも観光業を日本経済の成長の牽引役にしようという発想にかなり無理がある。

今年に入ってからの物価はかなりのペースで上昇しており、物価を巡る状況は変わってきている。

今迄の経験や過去のデータが役立たない激動の時代になりました。プロの言うことを鵜呑みにせず、本質の理解が大事です。また、報道やYOUTUBEなどの情報を得ていくと大衆心理となり、確信を持って間違えることになります。

FRBはインフレ抑制を第一とした金融引き締めに出動するとの「戦闘宣言」とも解釈できるような動きがみえる今、景気の大幅鈍化もしくはリセッションの織り込みを始めたかの状況にあると見ている。

長期にわたって４～６％のインフレが続くという観測が高まれば、それに合わせて米国の長期金利も４～６％まで上昇するだろう。そして、４～６％のインフレを力づくで抑制しようとするのであれば、少なくともインフレ率を上回る政策金利にして、金融を引き締める必要がある。

今年２０２２年１月から「激動の第２段」がスタートしました。激動の時代は過去の延長線に未来がないため過去データが役立たない、プロが確信を持って間違える時代です。グレートリセットにも備え、富を拡大することに注力する時です。

四半期GDPが2期連続のマイナスを記録すると、リセッション（景気後退）入りの烙印となり、FRBがどこまで開き直りの金融引き締めを続けられるかが問われることになる。そこで注目されるのが実質金利と潜在成長率の関係である。

ロシア・ウクライナ戦争によって、海峡の主権を持つトルコが国際的に注目されることになった。トルコの立ち位置について、地中海－黒海の海上ルートを中心に見ていく。