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戦後初めて米国と対等の、ある面では凌ぐ、世界秩序への挑戦者が現れました。それが中国ですが、中国は一帯一路やBRICS+、SCO（上海協力機構）という新たなグロバリゼーション機構を生み出し、新秩序を唱えています。BRICSの拡大とコモディティの独占により、米国と米ドル支配の時代は終焉に向かっているのです。

欧州経済は、引き締め効果の発現、エネルギー問題の再燃、海外景気の悪化などにより、今年終盤から来秋にかけてリセッションに陥る公算が大きい。そのためECBは来年には金融緩和に転じ、政策金利を中立（1～2％）のレンジ内まで戻していくと予想される。

社会保障制度改悪は内需を冷え込ませ、その分、税収は落ち込む。財政健全化を経済成長の向上で果たすのではなく、歳出削減で果たそうとした結果が「30年間のデフレ・ゼロ成長」だった。

インフレの基調は上向きであり、再び２％以下に低下すると予想する日銀の見通しは上方修正せざるをえないだろう。日銀は異次元緩和の修正を進めていくことになるだろう。

金融システムを巡る混乱がリセッションの早期化に拍車をかけそうになってきたので、手短に警告を発しておきたい。5月・6月のFOMCでのFRBの政策は今後の大きな分岐点になる。

ゴールドが急騰し注目されていますが、2001年からゴールドを強く推奨してきました。サバイバル時代だからです。以前の記事に加筆編集し最新記事としました。

日本人は生命保険に入り過ぎです。毎日ギャンブルしているのと同じです。自分で最適化する方法を解説します。

ChatGPTは大衆心理なので注意。プロが間違えることと金融危機を予測する方法をＡＩに教えることが金融危機対策です。人にもＡＩにも大事なことです。

行政の効率化の推進を理由としたデジタル化はひたすら進展の道を歩んでいる。このデジタル化は国民にどのようなメリットをもたらすものなのかについて、すべての国民が納得できる説明が必要である。

パウエル議長を始めとして、ＦＲＢの誰もがこれほど「年内利下げはない」と強調しているのに、市場はなぜ大幅な利下げを期待し、実質金利が低下しているのか。理由の一つは、パウエル議長の政策運営について、市場の信頼が得られていないからではないだろうか。

BRICSコインの設立など地政学リスクによるインフレが始まりました。コモディティの獲得競争がすでに始まっていますが、東側のG7と西側のG7の対立によるインフレはまだ始まったばかりです。

現在、金融危機進行中でありプロが確信を持って間違える時です。その理由を知ることは相場の本質の理解になります。相場で大事なことは方向性とタイミングです。

ペトロ人民元の実現による原油高など地政学リスクによるインフレが始まっています。日本は、オイルショック時のような混乱に備える必要はないのでしょうか？

ゾルタン・ポズサー（Zoltan Pozsar）氏が「戦争と産業政策」の次に読むべきとしているのが今回の記事「戦争とコモディティの負担」です。ペトロ人民元の実現による原油高やBRICSコインの設立など地政学リスクによるインフレが始まっています。

確かに米銀の連鎖破綻懸念に対し、米金融当局は極めて迅速に対応した。ただ、米銀行システムに対する市場の不安は、必ずしも払拭されてはいない。

危機対策（災害、金融）と投資で利益にすることは一体です。預金封鎖、ハイパーインフレ、地震など全ての危機を予測、対応することで危険回避と同時に投資利益を狙います。

低金利下で米国では政府債務を中心に債務が膨れ上がった。これをどうみるか、結末はどうなるか、について考える必要がある。米国でも財政危機が表面化するおそれがあるのではないだろうか。

クレディ・スイスの破局はアンダーグランド・マネーの動きをはじめ、国際情勢に大きな変化が起こる一大事と言える。直近の市場の動きが安定的に推移しているから「ヤマは越えた」と判断している向きが圧倒的に多いが、とんでもない楽観であり、無知の極みと言える。

国がやるような政策でも、地方自治体、都道府県レベルでかなりのことができます。それを知って実行していくことで日本の変革が始まります。

現在、湾岸地域のエネルギー資源国は脱炭素化に向けて産業構造の転換を進めており、その原資となる原油価格の下落は防ぎたいところだろう。3月10日、こうした状況にある湾岸地域のエネルギー資源国に大きな変化が起きた。敵対的関係にあったサウジアラビアとイランが、中国の仲介で国交正常化に合意したのである。