現在の円安は米国の金利急上昇を背景としたドル高が主因であって、円サイドの環境が円安を呼んでいるわけではない。

なぜ政府は突如、健康保険証廃止、マイナカード一本化を言い出したのだろうか。

世界経済の急減速による信用リスクの上昇が世界の金融市場、金融機関に第2波の大きな打撃を与える可能性も高まろう。

尹錫悦（ ユン・ソギョル ）氏はなぜ国内的なリスクを犯してまで、日本との関係を重視するのかを考察する。

ドイツは深刻なエネルギー問題に巻き込まれている。ガス不足はいずれ幾分解消されるだろうが、価格は危機前をはるかに上回る水準で推移する可能性があると警告している。

極めて注目すべきなのはイランで日々拡大している反政府デモだ。抗議行動は収拾がつかなくなってきた。となるとイランが米国との間で交渉中の核開発を巡る協議で米国に妥協し、イラン産原油の輸出解禁につなげる事態も想定される。

FRB議長のボルカー手法への突然の変貌に対し、市場の反応は、まるでFRBが1970年代のように行動すると想定しているかのようだった。

保守党は10月2日～5日に党大会を開催する。間違いなく首相（党首）とクワーテング財務相は鋭く責任を追及されるだろう。事実上、トラス首相は就任後のわずか3週間余りで保守党内どころか、英国民全体の信望を失ったと言っていい。

米国経済はFRBの3月以降の急ピッチな利上げとQT（流動性資金の回収）によって、金利に敏感な住宅投資や設備投資にはすでに減速の兆候が現れている。ドル円相場も必然的にUターンが迫ってくると予想している。

9月29日、日中は国交正常化50年を迎えるが、昨今の日本は対米従属を一段と深めているし、深めざるを得ない環境を米国が着々と構築している。

市場関係者の多くはEU経済の動向を分析・予測する際に第一に注目するのがドイツである。ノルドストリームの稼働が再開しなければ、ドイツのインフレは一段と悪化することになるだろう。

雇用の強さを維持しながらリセッションに陥ることなくインフレを抑え込むという「ソフトランディング」を実現できる可能性があるのか考察する。

景気が悪化してもFRBが簡単には積極利下げに転じないとの観測は、金融市場のセンチメントも悪化させ、大幅な株安、長期金利の低下、ドル安を招く可能性がある。

英国が強いスタグフレーションに見舞われる可能性が高まってきた。

経済成長が伴わなければ防衛力はいずれ相対的に劣後し、「北半球軍事同盟」国としての責務も果たせなくなるだろう。

ゼロコロナ政策について、米中共同チームの医学的結論は何か。まことに興味深い。

中国の今年の実質GDP成長率は３％台に終わるのではないだろうか。ともすれば、米国をはじめ世界各国のGDP成長率にも大きな影響を及ぼしかねない。そして株価動向など市場にも予想外の動きが出てくるだろう。

９月入りとともに、再びユーロが大きく売られ、イタリア・スペイン・ギリシャなどファンダメンタルズの弱い国々の債券利回りも急上昇する可能性が高い。

現在の米国経済はまだ消費が強すぎるし、労働需給も逼迫の度が強すぎる。察するに、まだまだ「脱コロナ」できていない部分がある。

イタリア・ドラギ政権が崩壊。右派ポピュリスト政権の誕生で、政権後退やEUとの関係悪化が懸念される。