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森元首相は、２０２０年大会を招致すれば、オリンピックのメインスタジオとして新国立競技場を建設、その実現のために権謀術数をめぐらすとともに、スポーツ界を牛耳る権力の掌握へと没頭していった。

8月27日に開かれた臨時のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で「長期目標と金融政策戦略」の見直しが決まった。今回の新指針では雇用に一段と力点が置かれることになったわけだが、市場にはどのような影響を及ぼすのか。

ドコモ口座詐欺の手口詳細と問題点を詳しく解説。私たちはどのように対処すれば、自分の資産を守れるでしょうか。

PCR検査が拡大しないのは、厚労省と文科省の縄張り争いがベースにあると考えられる。

連邦議会・ホワイトハウスによる追加経済対策は一体、どうなったのか。現段階で着地点は依然見えていないとしか言い様がない。

先週後半、安倍総理辞任表明と米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の歴史的方針転換という大きなトピックが2つありました。

中国のハイテク投資やインフラ投資は好調だが、投資全体としてはなお力強さに欠け、コロナウイルス感染への不安から消費マインドも低迷したままだ。

日本政府はトランプ政権からの強い購入圧力のもと、パンフだけでイージスアショア購入を決定したことになる。これは日本の安全保障を根本から崩壊させるミスだ。

高値更新を続けていた米ナスダックが、9月3日から突然暴落しました。特に悪材料はないようですが 報道を見ると明らかに、おかしいものがあり混乱していることが分かります。報道は鵜呑みにしないで、自分の頭で考えることが大切です。

コロナ後のエネルギー需給に影響を与えるGCC（湾岸協力会議）諸国の現状を分析する。

ポスト安倍が菅義偉官房長官となる可能性が極めて濃厚となったが、「菅総理」への最大の策士が二階俊博・自民党幹事長だったことは自民党派閥政治の奇怪性そのものである。

マイナス金利となり、日銀が株と国債を買い日銀が大株主の企業が増加するのは、資本主義の末期症状。 時代はお金・経済による領土拡大競争から、良い文化で治められる共存共栄時代への変化点であり、文化の時代は日本文化が注目される時である。

今の世界の株式相場は、過去に人類が体験したことがない相場である。金融危機再燃のタイミングを予測することは難しいが、来年末までに株価は暴落していく確率は高い。

皆が金を見放し、誰も金のことを口にすることがない時に、私は世界中の金鉱山株を買った。富を拡大するためには、世界を俯瞰してみること。

投資で、儲けたい欲と失いたくない恐怖で取引する大衆心理に振り回されて行き着く先は、死と同じ恐怖。

新型コロナウイルス騒動で世界は一転。グローバル化が進んだ世界は今、歴史的な転換点を迎えた。そして気づかされた、仕事・お金・人生にとって一番大切なこと。

どの投資対象でも、バブルのピークという認識なく、タイミングを考えずに買いから投資をすることは、極めて危険。相場の本質を理解し、見極めること。

いよいよ１０月１日から消費税が増税されます。消費増税は消費者が買い物を控えるため、景気は悪化。その対策が必要になります。

現在の世界的株価バブルが崩壊すると、リーマン・ショックを超える大きな金融危機に突入する可能性もあるが、金融危機が再燃しても正しい金融知識・投資知識を持つことで危機を乗り越える。

安倍政権には、三本の矢のうち、明らかに成長戦略が欠けていた。次期政権はその成長戦略を描けるのだろうか？