独新政権とECB情勢からユーロを見通す

独新政権とECB情勢からユーロを見通す

11月24日、ドイツの新政権樹立が決まった。今回は新政権の「財政政策」と「信号政権の対外政策」、そして12月末に退任することになった「ワイトマン・ドイツ連銀総裁の辞任」について記す。

公開日 20211209
ステルス戦争とグレートリセット

ステルス戦争とグレートリセット

現在、世界は世界大戦状態です。過去の武器を使った戦争ではなくステルス戦争です。コロナ騒動・気候変動・金融危機再燃もステルス戦争の一部です。今、本質の理解が極めて大切です。

公開日 20211207
2022年金融危機再燃か?

2022年金融危機再燃か?

インフレが続き、量的緩和ができなくなると株価は下落し、金融危機再燃となります。いよいよ金融危機再燃に備える時です。

公開日 20211206
ユーロ通貨1.1ドル割れのリスク

ユーロ通貨1.1ドル割れのリスク

コロナ禍からの復興では、2022年中には危機以前のGDPトレンド復帰も見込まれる状況だったが、ユーロ圏の回復持続には3つのリスクがあることが明白だ。 今後このリスクがオミクロンの動向でどう変化していくのかが重要なカギを握ることになる。

公開日 20211204
オミクロン感染拡大警戒で原油急落?

オミクロン感染拡大警戒で原油急落?

オミクロン株が原油価格に与える影響や、世界経済の見通しを、大橋ひろこさんが様々な側面から解説していただきました。

公開日 20211202
オミクロン・ショックは拡大するのか

オミクロン・ショックは拡大するのか

南アフリカで確認された新たなコロナウィルス変異株によって景気回復が阻害されれば、各国の中銀は方針を大きく転換し、さらなる市場への資金供給など金融緩和策への逆戻しを迫られることになろう。

公開日 20211130
FRBパウエル議長再任の意味

FRBパウエル議長再任の意味

バイデン米大統領は連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にパウエル現議長を再指名した。これは何を意味するのか。2期目では、雇用を犠牲にしてでもインフレ対策を優先するという、これまでとは逆の対応を強いられる可能性も出てくるだろう。

公開日 20211126
岸田首相は安倍式政治を継げるか

岸田首相は安倍式政治を継げるか

岸田首相が増税(財政再建派になびく)やバランスを欠いた対中迎合政策をとるならば、 短命政権で幕を閉じることになるだろう。安倍の院政は続くし財界の安倍詣も続く。野党が岸政権に対し、どう動くべきかの答えが実は、ここに秘められているのである。

公開日 20211124
貿易動向 日本の輸入価格の高騰

貿易動向 日本の輸入価格の高騰

現在の資源価格の上昇が需給のバランスの一時的な崩れといった一過性の要因ではなく、 より構造的、長期的な要因によって、もたらされているものである可能性が大きい。今後数年間は資源価格、日本の輸入価格の高騰は続く可能性がある。

公開日 20211122
真の帝王学の時代がきた

真の帝王学の時代がきた

帝王学や仕事・投資の王道を真に理解するには真の王の理解が大切です。真の王は高慢で横柄な王ではありません。私たちは本来、生まれながらに王であり、与えられた領域で王なのです。

公開日 20211122
ロシアの謀略が欧州で一気に浮上

ロシアの謀略が欧州で一気に浮上

ロシアのプーチン大統領は元KGB出身の筋金入りの謀略家であり、常に世界の覇権大国、 地域の覇権勢力の動向を見定めており、少しでもパワーの弱体化、外交政策上のミスがあれば直ちに「漁夫の利」の追求を始める。世界的政治空白を目敏く読んだプーチンが、いよいよ欧州を舞台に動き出したのである。

公開日 20211118
中国経済の減速

中国経済の減速

中国の今後の景気は、不動産業界の不振に加え、IT・教育関連企業など新興企業に対する締め付け強化、電力不足、2月の北京五輪でのゼロコロナを目指した行動制限措置強化などが、短期的に景気に悪影響を及ぼすおそれがある。

公開日 20211117
米中関係の中での日本の在り方

米中関係の中での日本の在り方

9月中旬にバイデンは、中国を念頭に米英豪がインド太平洋で協力する安全保障の枠組み=AUKUS(オーカス)の結成を表明。米国は、台頭する中国に対しインド太平洋の民主主義四カ国の結束を示したい。

公開日 20211117
教育で一番大切な3原則

教育で一番大切な3原則

富裕層が求めていて、まだ手に入れていないものが「良質な教育」です。教育者も知らない一番大切な基本3原則が真の豊かさをもたらします。帝王学の基本で投資効率も最高です。

公開日 20211112
供給制約インフレと雇用の歪みの共存

供給制約インフレと雇用の歪みの共存

コロナ禍に伴う影響が様々なところに波及した結果、足元の世界経済では、供給側の制約が強い形で需要と供給のバランスを取り戻そうとしており、そのことが様々なコストの上昇に起因する物価上昇の加速という形で表れている。

公開日 20211112
来年早々にも最大雇用が達成される

来年早々にも最大雇用が達成される

クラリダFRB副議長は8月の講演で「失業率が3.8%に低下するとFOMCが予想する22年末に最大雇用が達成されるだろう」と述べた。最大雇用の達成が来年後半と見込み、6月までにテーパリングを終わらせ、年後半に利上げに取り組もうとしているパウエルFRB議長は、テーパリング終了と利上げ開始を早める必要がでてくるだろう。

公開日 20211110
中央銀行の一大事は波及するのか

中央銀行の一大事は波及するのか

2日、RBA(豪州準備銀行)は2024年4月償還国債の利回り目標(0.1%)を撤廃すると決めた。これは、RBAが市場を制御することが、もはや不可能になったというわけであり、これは世界の金融市場・中銀にとって、事態が押し寄せてきたことを意味する。

公開日 20211109
不安定化を増すトルコ

不安定化を増すトルコ

エルドアン大統領の強硬な対外政策には、国内経済の悪化からトルコ国民の関心を逸らす意図があると考えられる。したがって、今後もエルドアン政権が、対立をあおるような対外行動をとる蓋然性は高く、さらなるリラの信用低下を招く恐れがある。

公開日 20211108
政治的駆け引きだけのCOP26

政治的駆け引きだけのCOP26

COP26で何がどう決定されようが、まともに取り組むと世界的なエネルギー危機に陥っていくことは明白であり、いずれ方向転換することになろう。

公開日 20211105
「供給制約」の正体は?

「供給制約」の正体は?

各国金融当局が「供給制約はやがて解決するからインフレは一時的」とみて、これを放置するのであれば、間違いだろう。「供給制約」の事例として、労働力不足、半導体不足、商品市場高騰という3つの事例をあげて考察する。

公開日 20211104

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