4月27日、ブルームバーグは2023年3月の国際貿易における対中国貿易での決済通貨について、人民元の使用割合が米ドルを初めて上回ったと報じた。人民元の国際化は着実に進んでいるように見える。今後、SCO、BRICS、ASEANなどの経済圏で自国通貨使用の通商取引がどの程度拡大するかが注目される。

５月19～21日、広島でG7サミット（議長＝岸田首相）が開催される。尹大統領は、このＧ７広島サミットに特別招待されている。G7広島サミットと韓国尹大統領の言行に注目しよう。

2001年以降の全ての大災害や金融危機を事前に対処し投資利益にできた秘訣「未来から現在を見る視点」などを公開。アフターグレートリセットも見えています。

銀行の破綻リスクは中堅から中小行に拡大し、プライベートクレジットなどのノンバンク危機が伴うという新たな金融危機に備えなければならない時系列となってきたのである。

植田総裁としては、インフレが多くの国民の目から非常に大きな悪影響をもたらす状況になってから、あえて遅めのタイミングで、政策を正常化する方が良いと考えているのではないかとも思われる。ただ、そうした判断は、いうまでもなく、純粋に経済的な面から言えば、大変なリスクを伴うことになる。

米国では地方銀行への預金者からの信頼がなくなっていて、銀行危機は新たな段階に入ったようです。 地方銀行やスタートアップ、VCなどの破綻の可能性は高まってきています。そうなると結果は、株価暴落とそれに続くスタグフレーション（成長のないインフレ）であり、ポズサー氏の予想するL字型の暴落に他なりません。

グレートリセットはダボス会議で提唱されたもので最終目的は世界統一、監視社会、世界統一教です。金融、投資分野では大激震となります。

米国景気はすでに景気後退局面入りしていても不思議ではない。にもかかわらず、景気が拡大を続けているのはなぜか。その理由を考察する。

ゴールドは資産防衛としても買い推奨する一方、プラチナや銀は工業原料と認識され投資対象外です。ある意味通貨に近いのは一部のダイヤモンドです。

ゴールド／ドルが高値更新するか注目されています。米国債務上限問題も前倒ししてきています。ゴールドは金融危機の保険だと捉えることで理解が深まります。

ポンド/ドルのディールは難解である。BOEのあと2回の利上げ予測は既に相当分、織り込まれているだけに、ポンドの対ドルでの上値余地は、むしろ限定的といえる。

生乳は捨てるほど余っているのに、なぜ乳価は上がるのか。ここには、実に理不尽で不可解な構図がある。日本の農政の異様な姿を知って置くべきだろう。チャットGPTでも絶対に正解できないのである。

現時点では、景気後退懸念の強い欧米を含め世界経済は上向いており、これに伴って世界の原油需要は増加している。景気後退懸念が原油価格の頭を押さえているが、実際の需給は逼迫していくため、原油価格は再び100ドルに向けて上昇していく可能性がある。

中期的にはBRICS+のCBDC構想により米ドルは下落、米ドルと米国国債の代替である金と仮想通貨の上昇は既に開始されています。遅くとも来年には米ドルは大きく下落方向にすすむのではないでしょうか？そして、金は上昇を続けていくのでしょう。

プロでも投資・相場の方向（相場観）が反対になっていることが多いです。方向は大事ですが、もっと大事なのはタイミングです。ピンポイントでタイミングを知るには時間分析やユダヤ暦が最強です。

2001年以降の全ての大災害や金融危機を事前に対処し投資利益にしているのは奇跡的で芸術的です。

米ドル離れが進んでいます。中国とインドに続き2024年にはロシアとブラジルがCBDCを導入。UAEは既に導入しており、サウジとの間で共同のデジタル通貨取引システムを模索しているそうです。m-CBDC（Multiple Central Bank Digital Currency）ブリッジプロジェクトが、CBDCを通じてBRICS+の中央銀行を結びつけるのです。そこには米ドルは使用されません。

戦後初めて米国と対等の、ある面では凌ぐ、世界秩序への挑戦者が現れました。それが中国ですが、中国は一帯一路やBRICS+、SCO（上海協力機構）という新たなグロバリゼーション機構を生み出し、新秩序を唱えています。BRICSの拡大とコモディティの独占により、米国と米ドル支配の時代は終焉に向かっているのです。

欧州経済は、引き締め効果の発現、エネルギー問題の再燃、海外景気の悪化などにより、今年終盤から来秋にかけてリセッションに陥る公算が大きい。そのためECBは来年には金融緩和に転じ、政策金利を中立（1～2％）のレンジ内まで戻していくと予想される。

社会保障制度改悪は内需を冷え込ませ、その分、税収は落ち込む。財政健全化を経済成長の向上で果たすのではなく、歳出削減で果たそうとした結果が「30年間のデフレ・ゼロ成長」だった。