松崎美子

米CPI、米大手銀行の決算、IMF・世界銀行年次総会、米中間選挙など、今週は注目材料が目白押し。主要トピックに絞り、市場への影響を整理しました。

フランス国債の利回りが急騰しています。なぜ今、ユーロ圏第2の経済大国フランスが市場の「標的」にされているのでしょうか。

ポンド売りに異論はありません。ただし、本格的な下落トレンドになるかは、10月末の予算案と11月の英中銀理事会が決めることになりそうです。

AfDと左翼党が躍進し、ドイツ政治の左右両極化が鮮明に。メルツ政権は深刻な機能不全と退陣圧力に直面しています。

今週の日米利上げは市場に織り込まれている。だからこそ注目したいのは、利上げの瞬間ではなく、その後に市場が何を織り込むのかだ。

静かな週明けとなった市場。しかし、FRBの利上げ観測が浮上するなど、相場の前提は大きく変わりつつあります。今週のイベントに要注目です。

ロンドン市場が休みを終え、火曜日から世界の金融市場が「夏休みモード」から「本格稼働」へと切り替わります。今年の9月相場は、例年以上に波乱含みとなりそうです。

ベセント財務長官が発表した対イラン新作戦。なぜ米国は、強力な金融制裁をすぐに発動せず、猶予期間を設けたのでしょうか。

ここにきて、ドルの上値が重くなっています。 背景にあるのは、米国の金融政策をめぐる市場の見方が、明らかに変化してきたことだと私は考えています。

日米協調による円買い介入の背景には、日本だけでなく米国自身の事情があったのではないか。今回の介入から見えた米国の本当の狙いを考えます。