バイデン政権の対外政策を振り返ると、第1に多国間メカニズムの再構築に努めていることがわかる。一方で、自国と同盟国の国益を守る姿勢も明確に示している。その事例の1つとして、「アフガニスタンからの米軍撤退」が挙げられる。この撤退により、パキスタン・中国が政策協調をはかり、より結びつきを深めることは十分あり得る。

米国はエネルギーの安定供給と安定価格化に結びつく中東政策をとると考えられる。 原油の供給サイドでは、中東地域で5月と6月に予定されているシリアとイランの2つの選挙に注目してみた。 両選挙の結果は、今後の中東地域での秩序形成に大きな影響を与える可能性がある。

新型コロナワクチン接種で世界的に注目されているイスラエル。米国の存在感が薄れる中東地域で、現在、最大の影響力を与えているとみられるイスラエルの内外の動向について検討する。

長期にわたり政権の座に就いているイスラエルのネタニヤフ首相は、選挙での情報戦略に長けているといえる。ネタニヤフ首相が3月の総選挙で大きく勝利するためには、COVID-19の感染拡大を鎮静化させ、市民の信頼を回復することが最優先事項といえる。

2020年も残すところわずかとなった。世界的な新型コロナ危機の中、国際社会では富の格差の拡大、偏見と差別など公平・公正という価値観とは程遠い現実があぶり出されている。中東地域でも、公平・公正の実現は遠のいているといえる。

米国の新政権が、対ロシア政策の見直し、EUとの政策協調路線をとった場合、トルコと米国との関係はどうなるのか。南コーカサスでの紛争や東地中海問題など、対外的に強気の姿勢を維持していくのか。エルドアン大統領の政権運営について検討する。

米国の対外政策として注目すべきものの1つでもある、最近のシリアでの米軍の活動を中心に、シリア情勢について検討してみた。

コロナ後のエネルギー需給に影響を与えるGCC（湾岸協力会議）諸国の現状を分析する。