円安は続くのか？

円安を加速させている３つの材料

根強い円安が続いている。背景には、構造的な円安要因があるとも言われる。

しばしば言われている円安の要因としては、以下の３点が挙げられるだろう。

第１の要因　日本経済の構造的な弱さ

第１に、日本経済のファンダメンタルズ悪化あるいは産業の国際競争力低下がある。

長期にわたる設備投資停滞により、労働者一人当たりの資本装備率が低下し、そのために労働者一人当たりの労働生産性の伸びも鈍化した。

設備投資が長期停滞したのは、日本の人口減少によるパイの縮小を見込んで、企業の海外進出が加速したことが主因であり、加えて、政策面で国内ビジネスの規制緩和が進まなかったことも一因だ。

多くの国が持続的に労働生産性を高めていくなかで、日本だけ労働生産性が伸び悩んだことは、日本の産業の国際競争力を低下させた。

日本の製造業のなかで、競争力を保ち、貿易黒字を維持しているのは、今や自動車産業だけになっている。

コロナショック後のインフレで、石油などエネルギーや一次産品価格が上昇し、輸入金額が膨らんだこともあって、モノの貿易による国際収支を意味する「貿易収支」は赤字に転落した。

この貿易赤字がフロー面でみた円売り要因になっているという見方も多いが、問題の源泉は、やはり、日本の設備投資長期停滞による労働生産性低下があると考えられる。

第２の要因　財政拡張政策が招く円安圧力

第２に、高市政権の財政拡張政策が円安・金利高要因になっている。

高市政権の「責任ある積極財政政策」に対しては、もともと、デフレ局面で実施されたアベノミクスと違って、現状のようなインフレ局面での積極財政政策は、インフレ加速と財政不安を招くものとの批判が強かった。

当初は、歳出削減にも取り組む姿勢を示し、米国の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」になぞらえ、2025年11月に日本版ＤＯＧＥとして「租税特別措置・補助金見直し担当室」が設置されたが、結局、各省庁が実施した約120件の自己点検において、明確に「廃止」の方針が示されたのはわずか１件にとどまるなど、歳出削減の動きは期待外れに終わっている。

高市政権が財政資金を使い、物価対策として実施しているガソリン補助金などは、財政赤字を拡大させるだけでなく、長期的には物価を押し上げる要因になる。

選挙公約で高市政権が実施しようとしている、食料品の消費税率引き下げも同様だ。

「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」は、設備投資長期停滞に対応して、官民連携で投資を増加させようという発想だったように思われるが、内容は総花的で、失われた日本の産業競争力を本当に高めることができるかどうか疑問視する向きも多い。

加えて、６月末に発表された「骨太の方針」の原案は、金利上昇と円安を加速させる形での、いわゆる「骨太ショック」につながった。

というのは、同原案では「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針が示され、インフレ下で本来行われるべき日銀の利上げを高市政権がけん制するのではないかとの懸念が高まったためだ。

結局、同最終案では、市場動向に配慮して、文言が修正されるもようだが、高市政権の財政拡張政策と日銀の利上げをけん制しようという基本的な姿勢が、文言修正通りに変わったわけではない。

第３の要因　金利差だけでは説明できない円安

第３に、日本より海外の方が金利が高いため、 海外に資金が流出しやすくなり、 それが円安要因になっているという見方がある。 だが、・・・

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2026/7/13の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。

円安を長引かせている最大の要因は何なのか――。
「イーグルフライ」掲示板では、日米金利差だけでは説明できない円安の背景を整理するとともに、高市政権の財政拡張政策がドル円相場に与える影響や今後の見通しを詳しく解説しています。

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