フランス政治、年金改革凍結の衝撃と「EUの理想」との乖離

年金改革凍結という「政治的譲歩」

フランスのルコルニュ首相は、マクロン政権の象徴的政策であった年金改革の一時凍結を火曜日に発表しました。

この凍結により、2026年には約40億ユーロの財政負担が発生し、本来マクロン政権が目指していた「財政健全化」とは逆行する動きとなりました。

政府は同時に、2026年度の赤字をGDP比5%以下に収めるため、310億ユーロ規模の歳出削減と増税案を提示しています。

金融市場では「ひとまず最悪のシナリオは避けられた。」として、株もユーロも上昇しましたが、マクロン政権の求心力低下は明らかでしょう。

人質政権

皆さんもご存知のように、マクロン政権は極めて不安定な少数与党体制で運営されています。

議会で69議席を持つ社会党は年金改革に真っ向から反対しており、マクロン大統領としては1年間で4度目の内閣崩壊を避けるため、仕方なしに凍結を決めたと言われています。

このように、マクロン政権は「左に譲歩すれば右が離れ、右に傾けば左が反発する」という板挟み状態に陥っていると言っても良いでしょう。

内閣不信任案採決

今週木曜日には、左派と右派がそれぞれ提出している2つの不信任案が採決にかけられる予定で、可決の可能性は低いものの、政権の脆弱さは一層際立っています。

年金改革凍結で社会党を味方につけたので、内閣の崩壊はないと思いますが、このような異常事態はいかにマクロ政権が有権者の支持を失っているかを象徴していると、私は感じました。

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続きを読みたい方は、「イーグルフライ」よりご覧ください。
2025/10/16の「イーグルフライ」掲示板より抜粋しています。

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