公開日 2024年6月24日

自国優先主義が強まればユーロは分裂のおそれ

現在の状況と2009～12年時との大きな違いは、ＥＵ懐疑論、ユーロ懐疑論が金融市場だけにとどまらず、右派政党を支持するという形で、ユーロ圏各国の国民全体に広がっていることである。格差が広がるなか、既存の政治エリート層に対する国民の不満が高まり、極右とされるポピュリスト政治家への支持が高まっているのは、欧州も米国と同様だ。そして自国優先主義はフランスだけにとどまらず、程度の差はあれ、ユーロ圏全域に広がっている。こうした自国優先主義の流れが止まらなければ、ユーロはいずれ分裂・崩壊に向かうことになるだろう。

仏総選挙ではルペン率いる国民連合が第１党となる可能性が大

ＥＵの中核であるフランスの政治経済の混乱は、最終的に単一通貨ユーロの分裂につながるおそれがある。そうしたリスクを金融市場は意識し始めたのだろう。フランスの債券・株式市場は混乱し、ユーロも軟調に推移している。

まず、現在までの状況を整理してみよう。

６月６日～９日に実施された欧州議会選挙では、中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）グループが議席を伸ばし、中道・親ＥＵ会派がなんとか過半数を維持した。

だが、ジョルジア・メローニ首相が率いる「イタリアの同胞」などが所属する「欧州保守改革グループ」、同じく極右・右派でフランスのマリーヌ・ルペン氏が率いる「国民連合（ＲＮ）」などが所属する「アイデンティティと民主主義グループ」の議席が伸び、「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」など無所属の右派政党も議席を伸ばした。欧州議会は全体的に右傾化が進んだ。

この結果を受けて、何を思ったのか、フランスのマクロン大統領は、欧州議会選挙とは異なる結果を期待して、フランス国民議会（下院）を解散した。６月30日、７月７日に総選挙が実施されることになった。

2022年のフランス国民議会選挙で、マクロン大統領の会派はすでに議会で過半数を失っていた。マクロン大統領の議会運営は困難となり、大統領は憲法の規定に基づく法案の強行採択をたびたび行ってきた。

もともと、マクロン大統領は大企業・富裕層の大統領というイメージが強いが、こうした独断的な政治手法が国民の反発を招いた。思い出されるのが、2016年、イギリスでキャメロン首相が支持離れを食い止めるために、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票という賭けに打って出たことだ。

この時、キャメロン英首相は、「イギリス国民はＥＵ離脱のコストが大きさから離脱に反対する」と期待した。だが、キャメロン首相の思惑とは違い、結局、イギリスはＥＵを離脱することになった。ＥＵ離脱の悪影響はいまだに色濃い。

フランスの総選挙は６月30日が第１回投票、７月７日に第２回投票と予定されている。

１回目の投票で有権者の４分の１以上の票数を獲得する候補者がいなければ、選挙区の有権者数の12.5％以上の票を獲得した候補者が２回目の決戦投票に進むというシステムになっている。

最近の世論調査をみると、支持率トップは、極右・右派でフランスのマリーヌ・ルペン氏率いる「国民連合（ＲＮ）」、２番手が、左派の「新人民戦線（ＮＦＰ）」で、中道与党連合は３番手と大きく出遅れている。

このため、多くの選挙区で、決戦投票は、国民連合対新人民戦線の構図となるだろう。結果として、国民連合と新人民戦線がそれぞれ大きく議席を伸ばしたうえで、国民連合が第１党になり、与党の議席は大幅に減少すると予想されている。

大統領と議会多数派（首相）の党派が異なる「ねじれ」現象を、フランスではコアビタシオン（保革共存）と呼ぶ。予想通りになった場合、ねじれは過去にみられないほど酷くなるとみられる。内政は停滞し、経済は危ういものになるだろう。

国民連合の経済政策は、端的にいえば、ばらまきだ。そのため、財政赤字の拡大が予想される。フランスの2023年の財政赤字のＧＤＰ比が5.5％とＥＵの基準値をすでに大きく超え、政府債務残高は同110.6%とギリシャ、イタリアに次いで高い。

フランスの長期国債の格付けについては、財政指標の悪化を理由に、５月31日にＳ＆ＰがＡＡからＡＡマイナスに引き下げたばかりだ。財政状況がさらに悪化すれば、さらなる格下げも予想される。

国民連合の公約の詳細は明らかにされていないが、
(1)約200億ユーロをかけて燃料やエネルギーにかかる消費税を削減する、
(2)ＥＵからエネルギー政策の主導権を取り戻す、
(3)定年を60歳に引き下げ、一部の公務員の賃金を引き上げること、
などが公約として掲げられてる。