中国GDP統計をプラスに押し上げた要因とは？

４～６月の成長率はプラス3.2％と予想以上の高成長になったが･･･

４～６月の中国の実質GDPは前年同期比プラス3.2％と１～３月の同マイナス6.8％からプラスに転じた。ブルームバーグ集計による事前予想はプラス2.4％で、これを上回った。

季節調整済み前期比でみるとプラス11.5％となり、１～３月のマイナス10.0％からプラスに転じた。

中国では新型コロナウイルスの感染が３月中旬までにほとんど抑制され、経済活動は月別にみると２月を底に上向いている。

今回のGDPの数字だけをみると、４月以降も景気回復は続き、４～６月の中国経済は予想以上のＶ字回復を遂げたようにみえる。

解説の多くは、コロナショックに対応した景気対策として政府主導で公共投資、インフラ投資、不動産開発投資が進められ、製造業の生産が増加し、それがGDPを押し上げたと言われる。ただ、関連統計を合わせてみると、必ずしもこうした解説は当たっていない。

中国の場合、速報段階でGDPの需要項目別内訳が発表されないため、内需が経済を牽引したのか、それとも外需が牽引したのか、内需であれば消費なのか、投資なのかといった点がはっきりしないが、関連統計により消費、投資、純輸出に分けて、内訳を推定することできる。

消費はマイナス、投資と輸出はゼロ成長で、牽引役は不在

まず、消費はどうか。

小売売上高（名目）は１～３月に前年同期比19.0％減少したあと、４月7.5％減、５月2.8％減、６月1.8％減と減少幅が縮小した。衣料品の減少が続いているが、ここへきて通信機器、日用品、家電、化粧品などの売上が増えている。

４～６月累計の小売売上高は前年同期比3.8％減少した。この小売売上高の動きを個人消費の動きとみると、個人消費は１～３月のマイナス19.0％から４～６月にマイナス3.8％と、確かにマイナス幅は縮小しているが、なお水面下の状態であることも間違いなく、個人消費が中国経済を牽引しているとは言いにくい。

次に、投資はどうか。

固定資産投資（民間設備投資と公共・インフラ投資を合計したもの）の動きをみると、１～３月に前年同期比16.1％減少した後、１～４月が同10.3％減、１～５月が同6.3％減、１～６月が同3.1％減と小売売上高統計同様、減少幅が縮小している。

固定資産投資統計は年初から当月までの累計数字が発表されるが、月次の数値そのものは発表されないため、差額で月次統計を推計する（例えば、６月の数字であれば１～６月の数字から１～５月の数字を差し引いて計算）しかないが、差額により推計した月次統計は４月が前年比2.2％減、５月が同0.9％増、６月が同1.1％増とわずかにプラス転換している様子が窺われる。

４～６月合計の固定資産投資は前年同期比0.1％増

この固定資産投資の動きを設備投資と公共・インフラ投資を合計した投資の動きとみると、投資は１～３月のマイナス16.1％から４～６月にプラス0.1％と、確かにプラス転換を果たしたが、とは言っても、ほとんどゼロに近い数字であり、投資が４～６月の中国経済をプラスに押し上げたという解説も当たっていない。

ちなみに、１～６月の固定資産投資の中身をみると、製造業が前年比11.7％減と二桁減少が続いている半面、電力・ガス・水道などへの投資は同18.2％増加しており、おそらくは民間設備投資はなお低調だが、地方政府などが主導しているインフラ投資がそれをカバーしている姿が窺われる。

輸入減少と在庫増加が実質ＧＤＰをプラスに押し上げた可能性

消費がなおマイナス、投資がほとんどゼロということであれば、GDPをプラス域に押し上げたのはいったい何か。

１つは、純輸出だ。といっても、輸出が増加したわけではなく、輸入が減少したことが純輸出を押し上げたというのが正解だ。

通関貿易統計で輸出金額（名目ドルベース）の動きをみると、１～３月に前年同期比13.3％減少した後、４月同3.4％増、５月同3.3％減、６月同0.5％増となり、４～６月合計では同0.2％増とほぼ前年並みに回復した。

一方、輸入金額（名目ドルベース）は、１～３月に１～３月に前年同期比2.9％減少した後、４月同14.2％減、５月同16.7％減、６月同2.7％増となったが、４～６月合計では４、５月の大幅な落ち込みが大きく影響し、同9.7％減と前年水準を大きく割り込んだ。

結果として、１～３月は輸出の落ち込みによって、貿易黒字は131億ドル（前年１～３月は728億ドル）と縮小していたが、４～６月になると一転して輸入の落ち込みにより、紡機黒字は1,547億ドル（前年４～６月は1,039億ドル）と急拡大した。

４～６月は輸入の減少による純輸出（貿易黒字）の拡大がGDPの押し上げに寄与したことは明らかだ。

もし、景気が本当に好調なら、国内需要の増加が輸入を増加させていたはずだ。しかし、中国の４～６月の輸入が減少しているということは、景気回復がまだ本物とは言いにくいということになる。

GDPをプラスに押し上げたもう１つの要因は、おそらく在庫だったのではないか。

鉱工業生産は１～３月に前年同期比8.4％減と落ち込んだが、４月同3.9％増、５月4.4％増、６月4.8％増と増加した。４～６月を均した場合、前年比4.0～4.5％程度の増加になったと考えられる。

19年の鉱工業生産増加率は前年比5.7％増だった。４～６月の鉱工業生産増加率はコロナショック前には少し及ばないが、その数値がかなり近づいていると考えられる。

ただ、消費、投資、輸出といった最終需要の動きをみた場合、消費がなお前年割れで、投資と輸出がほぼ前年並みという状況のなかで、生産活動だけを増やせば、生産して売れない分は在庫になる。

しかも、この在庫は将来売れることを見越して増やしたものではなく、生産したけれども売れずに残ってしまった「予期せぬ在庫」あるいは「過剰在庫」である可能性が高い。

もし、本当の意味で製造業の生産活動が盛り上がっているのであれば、製造業の景況感も良くなっているはずだが、製造業PMI（国家統計局発表）をみると、２月に35.7と低下した後、３月に52.0と上昇したが、その後は４月50.8、５月50.6、６月50.9と景気判断の分かれ目である50をわずかに上回っているにとどまっている。

この数字は、製造業の景況感が２月に急落し、その後３月に幾分上向いたが、４月以降はほとんど低迷したままの状態であることを示している。

おそらくは政治的な掛け声などから、多くの製造業が生産を増やしているが、生産しても売れ行きが悪く、売れ残り在庫が増えているために、景況感の改善が進まないという状態にあるのではないか。

上海株価指数は７月に入り急上昇し、７月９日3,450ポイント、同13日に3,443ポイントと上昇したが、今回のGDPが発表された16日に急落し、その後も上値は重い。

中国の内需の動きとの相関がみられるバルチック指数も７月８日以降、軟調に推移している。

今回の中国のGDP統計では、確かに数字は予想以上に高いものだったが、景気の好調を示すものとは言いにくい。