事務所を解約してテレワークに

在宅勤務により仕事をしてない人が明確になる一方で、デザイナーやプログラマーのような仕事では在宅勤務により業務効率が高くなる二極化が明確になったのです。

ニコニコ動画という動画投稿サイトを運営するドワンゴは今後も全社員約千人を原則、在宅勤務とすることにしました。動画の編集作業などが自宅で対応可能なことが今回確認できたのです。通勤時間もかからず業務効率が高まり、一般業務への悪影響も特に出ていないとのことです。

米ツイッター社は業務が許すなら永続的に在宅勤務の体制を継続する予定とのことです。ＩＴ系企業の場合、新型コロナウイルスの影響も少なく在宅勤務もできる企業も多いですが、一般企業では簡単ではない企業が多いと思います。

レナウンが民事再生法を申請しましたが、2020年3月期決算発表では上場企業の４社に１社の1～3月期が赤字になりました。

ピンチはチャンスで、これを機に業務改革、事業改革できた企業は存続し、できない企業は消えていく可能性が高くなります。株価にも影響を与えます。

中小企業は、もっと大変ですが会社が破綻すると助成金等がもらえなくなることから破綻させないで休眠状態に移行する会社が多くなりそうです。

基本的に企業や人はショックがないと変革できないので、ピンチをチャンスとして業務改革や事業改革することが大切です。企業だけの問題ではなく個人も同じで個人では経済的に自立することが大切です。

経済的に自立するとは皆が社長になるということではなく、サラリーマンであっても会社に依存するのではなく自立して仕事ができるようになるということです。

また、経済的自立とは単純にお金持ちになることを意味しません。お金持ちでなくても経済的自立はありますし、お金持ちでも経済的自立をしていない状態、つまり依存していることも多いのです。

例えば、お金によって風見鶏のように自分の使命や信条をどんどん変えてしまったり、科学者が研究費をもらうためにロジック破綻を容認してしまうとすれば、経済的に自立できていないのであり、間違ったマインドセットなのです。

激動の時代は仕事でも投資でも正しいマインドセットを身につけて正しい方向に方向転換するチャンスです。

日刊ゲンダイWEB版にも掲載