暗号資産・仮想通貨を買う前に 必読事項

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トランプ発言で暗号資産ブーム

トランプ氏発言から暗号資産が急騰しブームになっています。
暗号資産について基本的なことを次の記事にまとたので合わせてお読みください。

この記事の続きが本記事です。
暗号資産は今までの投資常識と異なるのでしっかり知恵をつけておくことが必要です。

暗号資産の基本スタンス

基本スタンスは次の通りです。
暗号資産は今後も急騰したり、価値がゼロになる可能性があります。
暗号資産には手を出さないのも知恵ですし
リスクを理解した上で買うのも知恵です。
但し、買うにしても無くなっても良い資金の範囲で買うのが良いと思います。

フェイクニュ－ス・誤情報が多い

先日、米司法省が押収したビットコイン69,370BTC、約1兆円相当の売却を承認したニュースが流れました。
その後、これがフェイクニュースだという情報もあります。

どちらが正しいか分かりませんが、ビットコイン価格を下げたい筋と上げたい筋が自分に都合が良い情報・ポジショントークを流していることが多いです。
トランプ派と反トランプ派で異なる意見も多いです。

最近は一般報道にフェイクニュースが増加していますが、それ以上に怪しい情報が多いので、鵜呑みにせず、情報に踊らされないことが大事です。

暗号資産には事件が多い

暗号資産はマネーロンダリングや犯罪に使われることも多いです。
また、過去に様々な事件がありました。

マウントゴックス事件

暗号資産の歴史で一番古い大事件です。
2014年2月、日本にあった世界最大の暗号資産販売業者マウントゴックスのサーバーがハッキングを受け、ユーザーが保有する85万ビットコイン（当時レートで約490億円）が流出しました。
マウントゴックス社にビットコインを預けていた127,000人の顧客が被害を受けました。
同社は破産手続きを行いましたが、マウントゴックス社の元CEOマルク・カルプレス氏が単純に被害者というわけではなく、不正会計により逮捕されています。
１０年経過した現在も、清算業務が継続している事件です。
ビットコインそのものの仕組みに問題があったのではなく、交換業者側の怪しい資金の動きや管理体制の不備が事件の根本的な問題でした。
この事件により、暗号資産交換業者の管理体制は強化されました。

コインチェック事件

2018年コインチェックで管理されていたネム（NEM）が大量流出する事件が起きました。
被害額は当時のレートで約580億円です。
流出の原因は、同社社員が受信したメールリンクを開いたことによるマルウェア感染です。

DMMビットコイン事件

2024年　DMMビットコインから朝鮮のハッカー集団に狙われ480億円相当のビットコインが流出しました。
DMMビットコインが委託する暗号資産の管理会社の従業員に企業の採用担当者からの転職案内を装ったSNSメッセージが届き、マルウェア感染し、アクセス権限情報が盗み取られたことがわかっています。

暗号資産には詐欺が多い

昔からある詐欺手口だけではなく、新たな詐欺手口が次々登場しています。

①偽の儲かる情報

暗号資産の世界は儲かる情報で溢れています。
その多くは詐欺です。
また偏った情報も実に多いです。

②検索表示されたサイトが詐欺サイト

偽サイトがあります。
暗号資産ではありませんが、以前JR東日本のインターネット予約サービス「えきねっと」の偽サイトがスマホでGoogle検索するとスポンサー枠としてトップに表示されたことがあります。
たとえ、検索で一番上に表示されても、そのサイトが正しいとは限りません。
ＵＲＬなどをしっかり確認が必要です。

③暗号資産のインフルエンサーの偽SNSアカウント

インフルエンサーの偽物が詐欺情報を告知することもあります。

④ウォレットに知らないコインがはいっている

触ると危険なコインが入っていることがあるのでクリックしないように。

⑤話がうますぎる

詐欺の多くは話がうますぎます。
うますぎる話しは詐欺だと思ってください。

詐欺ではないですが情報が間違っていたり、偏っていることは多いので見分けるリテラシーと慎重さが必要です。

暗号資産をどこで買うのか？

暗号資産を買えるところは暗号資産交換業者ですが、交換業者には２種類あります。
取引所と販売所です。
販売所で買うより、取引所の方が安いので取引所で買うのがお勧めという指摘が多いですが、販売所に誘導されてしまう情報も多いです。
取引所と販売所の違いを説明します。

取引所

取引所とは利用者同士で売買する場所。
暗号資産を
売りたい人から購入
買いたい人に売却する場所で、取引所はその場所を提供しています。
売りたい価格と買いたい価格が板情報として提供されます。
板情報は株と同じです。
業者の収益は売買手数料です。
多くの利用者がいないと売買は成立しませんし、業者によってビットコインだけが取引きできるなど銘柄は限定されます。

販売所

販売所とは利用者と業者間で売買する場所です。
利用者は業者が保有している暗号資産を購入したり
業者に売却することになります。
手数料無料ですが、売値と買値の差が大きい傾向があり、この差が業者の収益で、実質的な手数料です。

大手の暗号資産交換業者では取引所と販売所の両方を運営しています。

代表的な暗号資産交換業者

日本の代表的な暗号資産交換業者は次のとおりです。
bitbank・ビットバンク
bitFlyer・ビットフライヤー
Coincheck・コインチェック

初心者は、このあたりから始めるのが良いと思います。
３社とも販売所も取引所も運営しています。

海外業者は基本的に一般の人にはお勧めしません。

海外の暗号資産交換所をお勧めしない理由

①日本の金融庁への登録なく日本政府による監督がない
顧客保護視点が弱いです。

②詐欺やハッキング被害の危険性が高い
日本でもハッキングはありますが、一部の海外取引所ではハッキングされやすいです。

③税金が高くなる場合がある
海外交換業者でも日本の税金がかかりますが、国によっては、その国の税法に基づいて追加の税金が課される可能性があります。
二重課税になる可能性があるということです。

④高額な管理料が発生することがある
ユーザーが登録していた情報が少ないという理由で毎月資産の5％の管理料が発生して1ビットコインが数年でほとんどゼロになる事例があります。

暗号資産のウォレット・財布

暗号資産を保管するにはウォレット・財布で保管します。
ホットウォレットとコールドウォレットの二種類があり、
ホットウォレットはネットに繋げているウォレットで、
コールドウォレットとはネットに繋げてないウォレットです。

ホットウォレット

取引所に置いておく取引所ウォレットがあります。
ハッキングされる可能性があります。
MyEtherWallet（マイイーサウォレット）は取引所に属さないウォレットです。
バージョンアップしてログインできなくなるケースがあります。

コールドウォレット

コールドウォレットには二種類あります。
USBメモリなど専用デバイスで管理するハードウェアウォレット
紙に記録して管理するペーパーウォレット

デバイス自体を物理的に盗まれたり、
紙に書いてある内容を他人が知ることで暗号資産を盗まれることもあります。

ハードウェアウォレットの中に入っているのは暗号化された秘密キーです。
Amazonの素性がわからない業者から買わずに公式サイトから買うことが大事です。
悪意があるソフトウェアがインストールされている可能性があるからです。

イベント会場でサンプルとして配られた試作品のハードウェアウォレットに悪意のあるソフトウエアが入っていたこともあります。
初心者にはハードルが高いです。

暗号資産は自己責任

暗号資産の取扱は全て自己責任です。
例えば、送金する時も、最初に少額送金してみて送金できたら実際の送金をするなどの慎重さが大切です。
宛先を少し間違えて届かなくても、戻ってこないと思ってください。

秘密キーは自分だけが知っているものなので分からなくなったら、使うことができなくなります。

各暗号資産の特徴

各暗号資産の特徴は理解しておきましょう。

ビットコイン（BTC）

2009年1月より運用。一番知名度が高い暗号資産
中心的な組織・システムなどを置かず、ユーザー同士を直接結び、データをやり取りするブロックチェーン技術を採用
発行上限数量は2,100万BTCに定められています。

イーサリアム（ETH）

2015年から運用。
ブロックチェーン上に、取引情報だけではなく契約内容を記録できるスマートコントラクトという機能を構築できることが特徴です。
ブロックチェーン技術を使って中央管理者がいなくても稼働する分散型アプリケーションを作成できます。

リップル（XRP）

2013年 から運用。
管理主体が存在しないビットコインと異なり、アメリカのリップル社が管理主体となっている中央集権型の暗号資産です。
取引承認時間が短縮されています。
銀行間送金を含め、あらゆる通貨の橋渡しをするブリッジ通貨としての役割を目的としています。

ビットコインＥＴＦ

現在、ビットコインETFは日本では買えないようですが、
ビットコインを大量保有している米国のマイクロストラテジー社MicroStrategy Inc. の動きはビットコインの動きに近いので、ＥＴＦの代わりに買う人もいます。

税制も株と同じ源泉分離課税（約20％）になります。

暗号資産は法改正の影響を強く受ける

各国の法律はどんどん変わっていきますので、キャッチアップしていくことが必要です。
2021年9月、中国では暗号資産の取引活動を禁止しました。
アルジェリア、ボリビア、カタールなどでも暗号資産の取引は禁止または制限されています。

暗号資産を買う時の注意点まとめ

暗号資産には手を出さないのも知恵ですし
リスクを理解した上で買うのも知恵です。
暗号資産を買う時の注意をまとめました。
他の投資の何倍も自己責任意識が要求されます。

・知識をしっかり身に付けてから取引する
・少額からスタートする
・安全な取引所を選択
・IDやパスワード・二段階認証などは厳重に管理
・PCやスマホのセキュリティ対策をしっかりする
・無くなっても良い資金の範囲で買う
・高値で購入するのではなく暴落時に購入する
・正しいマインドセットで取引する
・法改正などを知っておく

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