2025年の中東地域の注目点

中東専門家水口章

#戦争

イスラエルとハマス等の武装パレスチナ組織の間の戦闘を止めることができないまま、2024年の終わりを向かえようとしている。2025年には、この行き詰まり状態が変化するだろうか。

パレスチナ自治地域のヨルダン川西岸地区の町ベツレヘムの降誕教会で、クリスマスミサが行われ、ガザ地区のキリスト教教会でも「攻撃の終了と平和の回復」が祈られた。

前年の10月7日以来継続しているイスラエルとハマス等の武装パレスチナ組織の間の戦闘を止めることができないまま、2024年の終わりを向かえようとしている。

この紛争でのガザ地区のパレスチナ人の死者数は、4万5317人（12月24日時点、ガザ保健当局発表）に上っており、その半数以上が子ども、女性、高齢者とされる。

また、2023年4月から内戦が続くスーダンでは、今年11月までに15万人が死亡し、800万人近くの国内避難民が出ているが、やはり停戦の見通しは立っていない。

この2つの紛争における人道危機への緊急支援は急務であり、停戦の実現は国際社会の最優先事項だといえる。

しかし、こうした国際的な人道危機への対処や紛争解決のために国連、国際機関は十分に機能せず、率先して取り組もうとする国や人物も見当たらない。

2025年には、この行き詰まり状態が変化するだろうか。変化を起こせるとすれば、やはり超大国である米国ということになるだろう。

2025年の米国の中東外交の特徴

1月に大統領に就任するトランプ氏は、議会は上下院とも共和党が過半数を超えるトリプルレッドが実現する中、減税や移民政策など自身の選挙公約を政策に反映しやすい環境にある。

トランプ氏は、対外政策では、米国の国益や自身のビジネスに関係しない問題にはあまり関与しないと考えられる。したがって、安全保障、エネルギー、貿易・投資以外の分野については、指名した閣僚や大きく入れ替えるとされる官僚に政策立案を委ねるのではないだろうか。

そこで、トランプ次期政権で中東地域に関係する要職に就く予定の人物をみていくと、国務長官候補であるマイク・ルビオ上院議員、大統領補佐官（安全保障問題担当）にはマイク・ウォルツ下院議員、CIA長官にはジョン・ラドクリフ元国家情報長官、駐イスラエル大使にはマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事、中東問題担当特使にはスティーブン・ウィトコフ氏（実業家）、その上級顧問としてマスアド・ブーロス氏（実業家）などがいる。

これらの人物の経歴や発言からすると、人道問題に関する識者はいないようである。また、北アフリカ地域に関わってきた人物も見当たらない。

このメンバーの特徴は、親イスラエル、反イランの心情を有する傾向がある人物が多く含まれているということだ。そのことから、トランプ次期政権の中東政策が何に重きを置くかが推察できる。