世界の脱ドル化加速で新金本位制復活

エフピーネット代表取締役松島修

#金

#資産防衛

#リテラシー

#グレートリセット

BRICSはじめ、反米、非米、親米、世界で脱ドルの動きが加速。それを受けて米国で新金本位制復活の可能性があります。今後の世界の動きに注目です。

金本位制とは？

そもそも金本位制とは何かを簡単に解説します。
金本位制とは通貨価値の裏付けを金・ゴールドにすることです。
中央銀行が発行した紙幣と同額の金・ゴールドを保有し、希望があった時に紙幣を金・ゴールドと交換・兌換（だかん）するという制度です。

かつて米ドル紙幣は金・ゴールドと交換・兌換（だかん）できましたが、１９７１年の米ドルは兌換停止（ニクソンショック）以降兌換できなくなりました。
その理由の１つはゴールドの量に対して世界経済が大きくなり過ぎたからです。
そして世界各国の通貨は金・ゴールド価格とは無関係な変動相場性に移行したのです。

但し、現在でも各国の中央銀行は国の信用力の一つとして金・ゴールドを大量に保有しています。
また、現在、世界各国の中央銀行は金・ゴールドを買っています。

新金本位制とは？

金本位制に対して新金本位制はゴールドの何倍まで通貨を発行できると決める制度になるのでしょう。
ゴールドだけではなく、原油など他の商品をバスケットにしたり、ゴールドの埋蔵量までを基準にすることも考えられます。

何倍まで通貨発行できるかは後から変更することができるので、とりあえず新金本位制を導入し、その後、どんどん倍率を増やしていく可能性もあります。

新金本位制が検討されている理由

新金本位制が検討されている理由には次のような理由があります。
①通貨安＝インフレ
　中央銀行が通貨を発行しすぎ
②脱ドル化
　バイデン大統領の政策ミス
③金融システムの信任低下
　金融の闇

①通貨安＝インフレ

・中央銀行が通貨を発行しすぎ
　歯止めがない

・米国国債の上限引き上げ
　大量に国債発行・通貨発行

②脱ドル化

・米ドルのオイル決済・ペトロダラー
　反発する国増加

・ロシア富豪の海外ドル資産凍結

・米国の覇権の縮小傾向

・基軸通貨狙い活発化

③金融システムの信任低下

・大手老舗名門のクレディスイス破綻
ＡＴ１債無価値化＝価値がゼロ
西側金融システムの信頼低下
リーマンショック継続中

堅実経営と思われていたのに破綻し、買収されてしまいました。
クレディ・スイス破綻しＵＢＳに買収された時にＡＴ１債の価値170億ドル（2兆2，600億円）が価値ゼロになりました。

また、他のプライベートバンクも富裕層にクレディスイスのAT1債を「安心で高利回り債券」という説明で強く推奨していたことから信用失墜しました。
詳しくはこちらをご覧ください。

脱ドル化

新金本位制が検討されている理由の根底には脱ドル化も大きいです。
IMFがアルゼンチンの6月の負債返済の一部に人民元での支払いを認めたことも脱ドル化を明確化しています。

脱ドル化を進めたい国の筆頭はロシアと中国なので、BRICSが金本位制導入を検討するという話がでてくるわけです。

ＢＲＩＣＳが金本位制を狙う？

BRICSがゴールドを裏付けとする通貨の導入を検討しはじめたと報道されました。
BRICSとは広い国土、多くの人口、豊かな天然資源を保有し、これから大きく成長することが期待される
ブラジル（Brazil）
ロシア（Russia）
インド（India）
中国（China）
南アフリカ（South Africa）
の頭文字を合わせた国々です。

これらの国は反米、非米が中心になっている国々です。
バイデン大統領になって、ロシアウクライナ戦争を筆頭に反米国を増やしてきたことから、反米、非米諸国を団結させることになりました。

ＢＲＩＣＳ首脳会議

BRICS首脳会議は2023年8月22日～24日に南アフリカのヨハネスブルグで開催します。
この時の大きな議題が新金本位制導入についてとだと予測されていましたが、一枚岩ではないようです。

BRICS通貨は8月首脳会議の議題に含まれていないと南アフリカ当局者が発言
https://www.reuters.com/world/brics-currency-not-august-summit-agenda-south-african-official-2023-07-20/

しかし、反米、非米だけではなく、親米派も含めて脱ドル化は意識されています。

２２ヶ国インドルピーで貿易取引

22カ国の銀行がインドと米ドルを使わずにインドルピーで貿易をすることを決めました。
この22カ国には反米、非米だけではなく親米国（英国、ドイツ、ニュージーランド、シンガポール、イスラエル）も含まれます。

インドルピーで取引することにした国

英国、ドイツ、ニュージーランド、シンガポール、イスラエル、ロシア、バングラデシュ、ベラルーシ、ボツワナ、フィジー、ガイアナ、ケニア、カザフスタン、マレーシア、モルディブモーリシャス、ミャンマー、オマーン、セイシェル、スリランカ、タンザニア、ウガンダ

米国が新金本位制導入？

BRICSの新金本位制導入検討などに刺激され、米国が新金本位制導入となるのかもしれません。
世界的に金本位制が復活する可能性が高くなっているからです。

世界の各中央銀行が通貨を発行しすぎて、通貨価値が下落しており、歯止めがきかないことが新金本位制が求められる一番の理由です。
通貨価値の下落とはインフレです。

ゴールド価格は中央銀行の通信簿だといわれますが、ゴールドが上昇し続けていることは世界各国の通貨の信任低下を意味しており、新金本位制の導入を促すことになります。

次のチャートは2000年からニューヨークダウとゴールド／円の上昇率を比較したものです。
為替や配当を無視していますが、ゴールドの方がニューヨークダウより大きく上昇していることが分かります。

ゴールドの裏付けのある暗号資産

金・ゴールドの裏付けのある暗号資産・仮想通貨（ステーブルコイン）は金本位制を実現していることになりますが、実際には裏付けが弱いです。
詳しくはこちらをお読みください。

中央銀行デジタル通貨・ＣＢＤＣ

同じ暗号資産・仮想通貨でも中央銀行デジタル通貨・ＣＢＤＣは比較的簡単にゴールド裏付け可能です。

ＣＢＤＣは現在は新金本位制とは直接関係ありませんが、世界が統一される方向で動いている中、どこかの中央銀行が新金本位制に基づくCBDCを発行し、最後に統合されるのだと予測できます。
中央銀行デジタル通貨を日銀のホームページを見ると次のように記載があります。
中央銀行デジタル通貨
CBDC：Central Bank Digital Currency
とは、次の3つを満たすものであるとのことです。
①デジタル化されていること
②円などの法定通貨建てであること
③中央銀行の債務として発行されること

参照：中央銀行デジタル通貨とは何ですか？　日本銀行Q＆A
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/money/c28.htm