公開日 2020年8月17日

米国大統領選挙まで株価は上昇する?

現在、米国大統領選挙日、2020年11月3日まで約2ヶ月半となりました。
米国大統領選挙まで株価は上昇する?

大統領選挙の年は株価が上昇する傾向があり、これをアノマリーといいます。

アノマリーとは相場に関する理論では説明できないものの、実際にそのような傾向があるマーケットの規則性のことです。

大統領選挙の年に株価が上昇しやすいのは、現役大統領が自分の立場を良くするために株価上昇対策をするからです。

過去18回の米国大統領選挙では13回上昇、72%の確率で上昇していますので上昇確率的は、かなり高いといえます。

これは米国だけではなく日本も同じであり総選挙となると株価は上昇します。

今回の大統領選挙はドナルド・トランプ(74歳)とジョー・バイデン(77歳)の戦いになるわけですが報道ではバイデン優勢となっています。

トランプ派は、普段からトランプ派であることを隠している人も多く、報道は、そのまま鵜呑みにしないことが大切です。

報道は、ほとんどがアンチトランプであり、トランプ氏は報道に対してフェイクニュースと表現をしてきたように報道をそのまま信じないことが大切です。

前回、トランプ氏が大統領に当選した時もトランプの当選見込みはないという報道をしていました。

余談ですが、一般に選挙では落選しそうな候補者に同情票が入り、また、当選確実というような候補者に投票しなくても良いと思って投票に行かない人が増える傾向があるためアンチトランプ派の報道は逆効果なのかと思っています。

最近、米国が中国への圧力を急激に高めているのも有権者に対して好印象にする選挙対策と捕らえられていますが、もしかすると株価を下落させない程度に抑えているだけで、本来はもっと圧力をかけたいのかもしれません。

米国ではコロナ対策として無制限の金融緩和や給与支援策などのばらまきをして株価を支えていますが、米国大統領選挙以降は、それも継続が怪しくなり、株価下落する確率が高くなると判断できます。

興味深いことに米国では国から支給されたお金を株式投資に突っ込んでいる人が多いということで、これも株価上昇につながっているので、支給が無くなると下げ要因です。

現在、世界の投資資金はFANG(ファング)やGAFA(ガ-ファ)と呼ばれる米国の先端IT企業の株に一極集中していることから米ナスダックは最高値更新、ニューヨークダウも上昇基調のため、11月3日の大統領選挙までは株式の大きな下落はなさそうですが、その後は急激に怪しくなります。

また、現在、米国の大手企業のCEOで自社株を売っている人が多く、今後の株価下落を予測しているからだという声もあります。

アノマリーという意味では8月は株価下落しやすい月ですが、今は株式相場は強いので、現時点では下落の兆候はありません。

高値更新といえば金(ゴールド)も過去の最高値を更新し過去に取引がない価格帯はスルスルと上昇する性質があります。

最高値圏は買いにくいですが、ストップロスを入れれば、いつでも買うことが可能です。

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プロフィール

松島修

松島修

エフピーネット株式会社 代表取締役 投資助言・代理業 関東財務局長(金商)第1898号、インベストメントアドバイザー、経済コンサルタント、ベストセラー作家

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