時代の分岐点

政治的分岐点

中国では10月18日、日中戦争の発端である盧溝橋事件の日（1937年7月7日）の7月7日にソニーが新製品を発表すると広告を出したことに対して「国家の尊厳を損ねる広告を禁じた広告法」違反として罰金100万元（約1778万円）を科すことになりました。

法律の精神などは無視する無法状態になっています。

米国では昨年、2020年から言論統制が表面化しました。

大手メディアや各SNS（Twitter・Facebook・YouTube）などの言論統制にもかかわらず国民の半分以上が不正選挙で大統領が決められたと認識しています。

コロナ騒動でも言論統制が激しかったです。

現在、気候変動（脱炭素）を否定するコンテンツに対してGoogle・YouTubeは規制することを発表しています。

言論統制があるところは学術的（科学的・医学的）な案件ではなく政治的な案件であることを理解しておくことが大切です。

世界的に言論統制やワクチンパスポート義務化を進めていることから世界全体が民主主義から社会主義への移行しつつあります。
オーストラリアなどはワクチン強制のためにファシズムが台頭しています。

金融的・経済的分岐点

世界はインフレ（物価上昇）が激しく、米国の中央銀行であるFRBは「インフレは一時的」と今年1月から主張していますがインフレ傾向は激しくなるばかりです。

FRBがインフレを認めたくないのはインフレになると金融緩和（量的緩和）ができなくなるからです。

量的緩和：金融緩和の一つで中央銀行が通貨発行して国債などを買うこと
金融緩和：中央銀行が政策金利を引き下げや量的緩和をして市場に回るお金を増やすことで景気を底上げするための金融政策

2018年のリーマンショック以降の金融危機から回復してきたのは金融緩和のおかげです。

利下げについてはゼロ金利以下がなく、これ以上引き下げができなくなり、また利下げ効果が無くなったことから量的緩和によりインフレ誘導してきました。

インフレ（物価上昇）とは通貨価値が下落することです。

中央銀行の役割はインフレを抑えることなのでインフレになると量的緩和を止めることになります。

量的緩和を止めないと大きなインフレになり、景気悪化することになるからです。

また市場金利も上昇してきたので、量的緩和の縮小（テーパリング）が想起されます。

EUの中ではドイツの力が強いですが、ドイツは第二次世界大戦後にハイパーインフレを経験し、苦しんだので強度のインフレ嫌いです。

金融緩和（利下げと量的緩和）の限界までやって株価上昇させてきたということは、利上げや量的緩和を縮小（テーパリング）となると、金融相場から業績相場に移行していない限り株価が暴落する可能性が高いです。

金融相場：金融緩和やカネ余りを背景に上昇する相場

業績相場：企業の業績向上を見込み株価が上がる相場

現在、GAFA（FANG）と呼ばれる先端IT企業以外は業績相場になっているとはいえないでしょう。

世界的に政治体制が大きく変化していますが、日本も同じ流れです。

グレートリセット

グレートリセットが近づいていると考えらえます。

世界が大きく変化している時なので言論統制に惑わされないで正しい情報を得て自分の頭で考えることが投資でも仕事でも、すべての分野で大切になっています。

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